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09年首都圏中学入試[98] 受験市場の動き

☆「河合塾、教育出版、Z会、テスト専門会社、AO学力検査・資格に照準(2009年1月13日 日経ネット)」によると、

大手予備校の河合塾グループは、教科書会社の教育出版、通信教育大手のZ会とテストの専門会社を設立する。それぞれのノウハウを持ち寄り、小学生から社会人向けまでの多種多様なテストの企画、作問、実施、採点、分析などを請け負う。当面はAO(アドミッションオフィス)・推薦入試などで入学した学生の学力検査などを大学に売り込みながら、教育委員会や企業にも販路を広げる方針だ。

☆日本版ETSというわけか。それにしても受験市場の強化にすぎない。AO入試では基礎学力が測定できないから、その部分を補てんして、基礎学力も人間力も補償するシステム作りを!ということだろう。とてもイノベーションとは思えない動きだが、日能研、四谷(ナガセ)、ベネッセ、学研、リクルートなども同じようなことを考えているはず。どこかが一味違うことをすれば、そこが覇者だ。

☆公立中高一貫校が500校になったら、全国公立中高一貫校センター検査なんてのが文科省の委託機関で行われてたりするわけだな。

☆「学習塾大手が授業料下げ さなるや城南、生徒獲得競争が激化」(2009年2月17日日経ネット)」によると、

大手学習塾チェーンが相次ぎ授業料を下げ始めた。「佐鳴予備校」を運営するさなる(東京・新宿)は今春から授業料などを2―5割下げ、「城南予備校」の城南進学研究社は成績が伸びなければ授業料を免除する制度を導入した。少子化で児童や生徒の獲得競争が激化しているうえ、節約のため教育支出を抑えようとする家計の需要を取り込む。

☆受験市場の質の低下の懸念。塾業界とういうのは人件費などの固定費の割合が高い。授業料の値下げの打撃は人材の質に直撃。

☆「学習塾、個別指導に力 新指導要領移行を追い風に (2009年2月27日)」によると、

学習塾・予備校大手が生徒や児童の習熟度に応じて教える個別指導事業を強化する。市進は2009年度に今年度の倍の約40教室を開き、トライグループ(東京・千代田)は今後2年で現在の倍以上の100教室へ増やす。学習内容が増える新学習指導要領への移行が事実上今春から始まるのに合わせ、通常より料金の高い個別指導を強化して収益力を高める。

☆ルールの変更がビジネスチャンスではあるが、グローバルな教育の流れと逆行する改訂学習指導要領に便乗するというのは、受験市場の質はやはり低下か。高くて質が低下というのは、この不況の中でサバイブしている企業のセオリーからいくと何か違う。

☆受験市場の教育イノベーションを生み出す塾あるいは教育産業はどこなのだろう?しばらく様子を見ていよう。

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