中村の新型インフルエンザ対策Ⅲ

☆日本人の新型インフルエンザ感染者がでてから、日本の水際政策にも変化がではじめている。水際政策の限界が認められ、国内感染の広がりに対する対策を講じる段階にシフトしている。

☆各自治体では、国内感染が広まった段階では、自治体経営の地下鉄などを閉鎖するかどうかまで議論がなされているだろう。各自治体の教育委員会も、学校閉鎖の期間の子どもたちのメンタルケア、自宅学習ケアなどどうするか頭を痛めている。

☆5月末から6月に予定した海外研修を中止する私立学校も増えてきた。渡航先の国で足止めされたり、帰国後入国前の隔離などによる大幅な旅程変更のリスク、マスコミからの集中砲火のリスクなど、感染それ自体以上のリスクが大きいからでもある。

☆新型インフルエンザ対策の段階の過程に応じて、自治体、企業、学校、個人は、それぞれ独自の判断で柔軟に対応しなければならない状態。そこで中村中は、いちはやく「新型インフルエンザ対策について(3)」を公表している。

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