仕分けで英語ノート配布廃止 公立教師の反応

☆読売新聞（2009年11月30日）によると、「小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している」という。

☆デジタル化でネット配信できるから不要というのも、わからないわけではないが、あまりに合理的。教材は、生徒の学びの状況によって制作されるから、ネット配信しても有効ではないだろう。

☆だから、そもそも教科書に依存しなければならない一部公立教師の反応も、よろしくない。

☆それにそもそもなぜ小学校から英語なのかという政府の発想も、もう決まったことだからというのではなく、友愛社会にあって、多言語を学ぶのは当然なのに、論理が脆弱すぎる。

☆独自教材を作成することが当然である私立学校の教師にとって、なぜこんなことが新聞の一面で取り上げられるのか、よくわからないだろう。

☆ＥＵで高校生たちが議論するプログラムであるユーロ・スカラーや国連の模擬国連などを見学すればすぐにも多言語を学ぶことがいかに重要かすぐにわかるだろう。

☆ドイツに移民するトルコ人が、ドイツ語を学ぶチャンスをきちんともらえない場合どうなるか、それはもう耐えられない記憶を呼び覚ますのだ。

☆もし日本が、コミュニケーションの言語として多言語を学ぶチャンスをきちんとつくらないと、国際社会の中の日本ゲットーになりかねない。たんに島国だとか、ガラパゴスだでは済まない事態が予想される。

☆英語ノートが必要なのではない。国際社会に対し教師がどういう役割を演じなければだめなのか、そのことに興味と関心のある公立教師が少ないのが、日本の教育の本当の問題なのだ。

☆私立学校に学ぶべきは、世界や時代の動きをキャッチしながら日々の授業にそれを生かしていく教師の知の姿勢であろう。