« 講談社セオリーの目 | トップページ | 2012年の変化にいかに対応するか② »

2012年の変化にいかに対応するか

☆2012年の出来事について、ちらほら話題がでてきている。マヤ歴では人類破滅の年でもあるが、幸いその兆しはなさそう?

☆日本では、団塊の世代の本格的大量退職が始まる。福祉から雇用へシフトするのだろうか。

☆財政、税金の問題が噴出することは確かだ。

☆ロンドンでオリンピック開催。

☆アメリカ、韓国、フランス、ロシアの大統領選。中国の国家主席の交代・・・。日本はそれまでに何人総理大臣が交替するのだろう。

☆世界の人口は70億人を超えるとも・・・。

☆いずれにしても、政治はやはり規制から自由へに向かう可能性が高い。市場の活性化を世界は求めざるを得ない。

☆福祉は大事だが、おそらく市場の原理を取り入れるだろう。官僚も一部民営化するだろう。市場は、公平性のチェックの機能が官僚や規制より高いからだ。

☆税金も保険のようなコンセプトに一部は変わるだろう。

☆そこで重要なのは、公正という機能。要するに正義ということ。市場において正義など機能するのだろうか?市場のメインストリームに選択の自由というのがあるのなら、その判断基準こそ正義問題。

☆ここに教育の重要な役割がある。しかし、従来の教育は、正義はまさか市場の原理のベースだなんて考えてこなかった。市場の原理は教育の世界では関係ないと考えてきただろうし、まして公立学校では選択の自由の幅はほんとうに小さかった(今もそうだ)わけだから、正義が選択判断の基準であるとはストレートにつながらなかったと思う。

☆あらゆる局面で判断基準の問い返しが必要になる。これはまた美学の問題である。判断とは、主観である。もし客観だとしたら、だれも苦労はしない。その判断に従えばよいのだから。

☆教育の中で、客観的思考はよいのだが、客観主義は払拭しなければならない時代が到来。つまり、主観が大切にされる時代。官僚的客観主義の近代から市民的主観主義の近代へシフト。

☆だから、東大は知の構造化と自律分散協調系を促進しているのである。その動きはiSchoolと東大EMP(東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム)の実践に反映している。もちろん、選択判断基準の問い返しがないまま進んでいるのは、まだまだ官僚的客観主義近代から抜け切れてはいない。しかし、東大でなければどこがやるのか、APUは先んじている。しかし、その影響はまずは中心から、そして周縁APUから何かが起こるのかもしれない。

☆市民的主観主義の近代とはどのようなイメージなのか?その兆しが、私立中高一貫校の一部の学校の中にある。ここに気づく企業はどこか?今のところ、官僚的客観主義近代のフィルターで見ているから、気づいていないところが多い。

|

« 講談社セオリーの目 | トップページ | 2012年の変化にいかに対応するか② »

教育と市場」カテゴリの記事