各種資格合格大学ランキングの背景

☆なぜ≪私学の系譜≫に期待するかというと、この系譜は、基本自己を否定したうえで他者の痛みを受け入れ、活動する座標垂平系コミュニケーション＝対話知を養う教育を行っているからだ。そして、東大をはじめとする各種資格や大企業就職率の高い大学に進学するため、その対話知に基づいたリーダーシップを発揮してもらえる可能性があるからである。

☆上記のランキング表は、「社会実情データ図録」サイトから作成したが、≪私学の系譜≫である私立中高一貫校の卒業生が多く入学する大学がずらりと並んでいるのがわかるだろう。

☆ただし、私立学校だから、≪私学の系譜≫であるとは限らない。それゆえ、≪私学の系譜≫の存在理由を確認し続けている。

☆公立学校でも≪私学の系譜≫のような教育ができるのではないかとよく言われるのだが、公立学校出身者で≪私学の系譜≫の立場に立つ人材は大いにあり得るが、公立学校が≪私学の系譜≫の立場に立つことは、現在の日本では法制度上不可能なのである。

☆また官僚近代社会という社会構成上も難しい。

☆鈴木寛副大臣が、「熟議」によって、官僚的要素を払拭しようとはしているが、それは官僚そのものの払拭ではなく、官僚の内向き志向や一方通行的な抑圧姿勢を払拭しようとしているのであって、官僚的合理的システムを否定しているわけではない。

☆公立学校が、官僚的垂直型コミュニケーションの環境であることに、今のところ変わりはないのである。合法的支配・合法的合意の実現が理想であり、同時にそれが官僚システムの限界になる。

☆今回の東北関東大震災のような広域的でディープな被災を復旧するには、官僚日本では、官僚組織の透明化・効率化による逆説的だが強権を発動するしかない。

☆この逆説的な作用を、≪私学の系譜≫出身であり、東大出身であり、官僚出身である鈴木副大臣が生みだそうとしている。そういう意味でも、≪私学の系譜≫に期待しているのである。

☆ただし、ガバメントは必ずしも国家が独占する必要はないのであって、NPO的なガバメントも生まれるのもよいだろうし、ソーシャルビジネスとしてのガバメントが生まれてもよいのである。

☆しかし、現状ではNPOは国家に従属せざるを得ない条件が多い。ソーシャルビジネスもそうだ。国、NPO、ソーシャルビジネスが相対的に自律しながら、協働できる座標垂平系関係にシフトすることを大いに期待するのだが、このシフトに挑戦できるのは、官僚垂直系コミュニケーションではなく、同語反復的だが、座標垂平系コミュニケーション＝対話知であることは確かだろう。そこでこそ≪私学の系譜≫の根源的で大きな役割があるのではないだろうか。

☆今回の震災によって壊滅状態になった東日本の復興への報道を見ると、そのことの重要性を身に染みて了解できるのではないか。復興を反復ではなく、新たな創造へ導くリーダーシップが発揮されることを期待する。