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4大疾病から5大疾病へシフトする意味

読売新聞(2011.7.7)によると

厚生労働省は7日までに、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の四大疾病に、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めた。職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広く関わる疾患として重点的な対策が必要と判断した。

☆精神疾患を厚生労働省が医療計画に盛り込んでいく。心の問題に官庁が・・・。もちろん、重要なことである。

☆そういえば、文科省や経産省もグローバル人材育成に力を入れている。

☆両方とも、教育に関する問題でもある。したがって、ここには厚労省、文科省、経産省の教育政策に対する共通行動原理が表れているといえよう。それは、目の前の国民が困っている問題を解決しようという奉仕を第一に活動するという原理である。

☆だから、公立学校の教育政策もそうなるのである。

☆もちろん、いまここで何をするのかは最重要である。学力が下がれば、何とかする教育政策活動をするし、学力格差がつけば、ゆとり教育政策をとるし、経済格差が教育に影響を及ぼせば、高校無償化政策をとるし・・・。

☆しかし、一方でこれらの問題が社会や文化が生み出していることも研究し、そこをリフォームする根源的なことにも頭を使わねばならないことは、誰でも言うことである。

☆ただし、それには予算がかかる。シンクタンクは経済に弱い。だから、Think/Do Tankというアイデアは有効であるが、結局それは民間や私学がやるしかない。

☆いまここで解決することが、将来もっと大きな問題を生み出すかもしれないという質的なリサーチはいかにして可能なのか?国家単位ではなく、個人でも世界の経済を活用できる時代であるし、個人の感情や思考の傾向を知りながらコミュニケーションが行われなければ時代であるからこそ、民間や私学の活動はますます重要になってくる。

☆本来はそこが新しい公共の構築として、国家も必要なのだろけれども、今のところ期待はできない。最大公約数的な公共性を実行してくれるだけでも、ありがたいが、それができなくなりつつある現政権には巷で失望感が漂ってはいるが。

☆ともあれ、精神疾患だけではなく、5大疾病が発症する共通原因は、高ストレス社会、抑圧社会という都市生活空間である。この都市空間は抑圧的なコミュニケーションが映し出している。

☆それゆえ、民間も私立学校も、クリエイティブ都市、クリエイティブコミュニケーションを開発しようとしているのである。ここから多くの本当の意味でのグローバル人材が生まれるだろう。いまここでと未来を見つめる複眼思考ができるようになりたいものである。そのためには、自ら自然と精神と社会の相互循環のネットワークを作りだす知恵と富と勇気がポイントということか。

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