東大秋入学 点と線

☆グローバル人材育成急務と言う話の次に、今では都教委の高校留学支援が話題になったり、高校早期入学制度の検討なども話題になったりしている。そのたびに、東大の秋入学との関係が取り上げられるが、その具体的な関係はまだ見えない。というよりも、そこはあえて東大も文科省も都教委も語らない。

☆また、担当者レベルでは、大きな目標がわからないようになっていて、あるフィクサー（そういう陰謀説はないが、ビジョンを背後で描き、有識者や官僚の論理的思考の行動原理を予測し、まずは一つひとつのバラバラな政策を点として置いておけば、必然的に結びついてある大きなゴールが自然と線として描かれたかのようになることを計算している誰かはいる。つまり囲碁の達人。もちろん複数かもしれないが）がファシリテートしているだけかもしれないが。

☆ともあれ、都教委の高校留学支援は、文科省も平成21年から行っている高校留学支援に関連している。現在文科省のほうは、平成21年とは桁違いのことを考えているが、都教委は潤沢な資金にものを言わせて、さらに上をいくダイナミックな支援をやっているわけだが、この文科省と自治体（このような動きは規模の違いこそあれ、都教委だけではないのだ）の高校留学支援のシナジー効果は、将来年間3000人の高校生が留学体験者となる見込みが立てられているはずだ。

☆すると、高校2年で卒業できる制度と東大の秋入学は符合するだろう！東大の入学定員は3000人強なのであるから。

☆米国大統領選挙は、自由対公平で共和党と民主党が競い合ているが、日本の場合は、そこがグレイゾーンになっている。いわば官僚自由主義となっているのである。米国も小さな政府でよいのは、かつての話。つまり覇権国だったから、そんなことを言っていられた。しかし、そこが揺らいでいるから、たんなる自由主義は通用しない。しかし、だからといって極端に社会主義化はできない。

☆プーチン大統領の旧ソ連時代を彷彿とさせるような動きは、米国の共和党にとっては追い風かもしれない。軍事力ベースの冷戦から経済力ベースの冷戦にシフトしただけで、覇権国家という概念を温存できるからである。米国にとってＥＵの存在は、その経済圏どうしの冷戦を構築するのに重要な存在である。

☆もちろん、この動きは過渡的であり、もう一度この冷戦崩壊の時期がくる。軍事力から経済力のシフトの次のシフトは、知識力であるというのもすでにトフラーが見抜いていることだし。

☆それまで、日本はどのようにサバイブするか。とりあえず≪官学の系譜≫の自由主義と≪私学の系譜≫の自由主義の緊張関係を維持しながら持ちこたえるということなのかもしれない。≪官学の系譜≫には官学の道徳があり、≪私学の系譜≫には私学の倫理がある。少なくとっもリバタリアニズムは日本には存在しないわけだが、これは意外と日本固有の政治経済の精神性である。なるほど、東京のようなグローバルシティに私立中高一貫校がこれだけ集中している国はないわけだ。