グローバル人材教育研修会[01] 全国の私学人集う

☆21日（金）、こどもの城研修室で、全国の私学人が集って研修会が行われた。主催は一般財団法人日本私学教育研究所、後援は日本私立中学高等学校連合会。日本全国の私立学校の経営の倫理を守り、教育の論理を革新していく影響力のある団体である。文科省も連合会会長吉田晋先生（富士見丘理事長・校長）に今後のグローバル人材育成について意見やアドバイスを求めるほどである。

☆今回のテーマは「グローバリゼーションに対応した人材の育成～日本から海外へ、世界の列国に伍していけるか～」。私学人の研修会ならではの題目である。これは公立学校ではできないのである。公立学校が独自にこのような活動をする例はおそらくないだろう。エッ？よくやっているではないかと思われるかもしれないが、あれは主催が自治体の教委だったり、文科省であるから、当事者意識をもちにくい上からの研修会である。

☆まして、グローバル人材育成などは、公立の場合は、選ばれた高偏差値エリートの集団の話だから、公平に広く話題にするテーマではないと勘違いされている可能性がある。グローバル人材育成の話題が、政財界というエリート集団から発信されているし、それを受けて秋入学やグローバル人材育成コースの設置（エリートの中からさらに選抜するスーパーエリートを養成することをすでに公言している）のプランを打ち出しているのは、東大をはじめとする国立大学であるからなおさらである。

☆しかし、グローバル人材は89年以降エリートではないのである。むしろそのような国内で通用する資格タイトルは、グローバリゼーションでは本当のところ役に立たなくなっている。自然本性的で世界標準のものの見方や考え方・判断力が重要であり、この素養を身に着けるのはグローバル市民にとっては当然の権利であり義務である。

☆グローバルというとどうも資本主義のトップリーダーを思い浮かべがちであるが、それは20世紀型経済観を引きずっているからである。しかし、89年以降、紆余曲折を今もしているところであるが、グローバル人材とは新しい資本主義社会を形成する市民のことを言うのである。であれば、私立公立関係なく、共に取り組まねばならない。しかし、公立学校の文科省―教委―学校という縦構造の組織は、壁をつくり架け橋をつくるネットワーク型の21世紀型発想を持てないシステムである。

☆そういうことが、今回の私学人の研修会の活動自体が物語っているのが、興味深かった。九州から北海道まで全国から集結した、その私学人のパッションを眺めてみることにする。