教育もグローバルな変化に対応するとは？

☆日経ビジネスONLINE2012年10月1日（月）の記事「日銀と政府はインフレ目標と責任を共有せよ　武藤敏郎・大和総研理事長インタビュー」で、武藤氏が金融政策だけではなく、グローバル化するための構造政策についても語っている。

いわゆる構造政策は、相当幅広いが、例えばTPP（環太平洋経済連携協定）、電力供給政策も入ると思っている。経済成長に必要なイノベーション、技術革新に好影響を与える施策が日本の場合、十分なされていないのではないかと思う。TPPも賛否両論でいまだに参加が表明できないが、日本のような国がグローバルに活躍しようとすれば、自分のことは譲らないで世界中で自由にやっていけることにはならないだろうから、国内もグローバル化するしかない。グローバルに活躍するのが日本の生きる道だとすれば、国内もグローバル化する、すなわち、TPPを結ぶ。そのほか、対内直接投資はなぜこんなに少ないのか、規制が絡んでいるかというと必ずしもそうではないと理解しているが、そういうものを受け入れない経済界の考え方だとか、一般国民の考え方だとかがあるわけで、そういうものを変える努力が必要になっているのかもしれない。労働力の質を向上させることが生産性向上の道だとすると、教育問題とか、そういうことまで含みうる問題だ。

☆経済界では、ガラパゴスという日本の状況は、「自分のことは譲らないで世界中で自由にやっていけること」ということを指している。

☆したがって、対外直接投資が多く、対内直接投資が極端に少ない日本は、まさにグローバルでないということか。

☆たしかに、米国やＥＵ諸国は、バランスがよい傾向。ただし、東アジア諸国は、日本とは逆である。為替の問題もあるし、国内産業の問題もある。やはり指標の読みは一筋縄ではない。

☆「労働力の質を向上させることが生産性向上の道だとすると、教育問題とか、そういうことまで含みうる問題だ」という指摘はさりげないけれど、教育も経済とは関係ないと言っていられないということである。

☆しかし、現状の構造は、関係ないということになっているから、武藤氏は指摘しているのだろう。構造システムの前に、経済とか教育とかの知識構造も変容しなければならない。構造システムの変容が先か、知識構造の変容が先か。。。