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変わる教育[43] 若者3年以内離職率?

☆日経2012/10/31 20:47  によると、

厚生労働省は31日、入社から3年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表した。3年前に大学を卒業した若者では教育・学習支援業と宿泊・飲食業が48%と高い離職率を示した。製造業は16%、鉱業・採石業や電気・ガスは1割未満にとどまり、業種で大きな差があることもわかった。

☆だから、何を意味しているのだろうか。厚生労働省が公表した推移グラフをみると、バブル崩壊前夜に戻ったということを示唆したかったのだろうか。

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☆それとも産業構造は変わったから、離職率が戻ったということは、別の意味があるということなのだろうか。

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☆製造業を中心とする第二次産業の離職率は減少傾向。

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☆大三次産業は、もともと離職率が高い。特に「教育、学習支援業」は減少傾向でもない。業種別の発表は、今回が初めてだから、おもしろいデータだが、業種別のデータは20世紀末のものがないから、産業構造の変化がよくわからない。

☆第二次産業より大三次産業のほうが労働力の流動性が高いという当たり前のことしかわからない。たしかに、学校を卒業し企業に就職したあとで3年以内に辞める若者の離職率は、平成7年ごろから10年余りにわたって高い水準で推移し、中卒者で7割、高卒者で5割、大卒者で3割に上ったことから「7・5・3問題」などと呼ばれ、無視できない問題もある。

☆しかし、だからといって、NHKニュースによると、

厚生労働省は、離職率が高い業界に改善を促すとともに、就職を目指す若者に、今回のデータも参考に企業分析などを進めてほしいと呼びかけています。

厚生労働省は、「10年ほど前の就職氷河期に就職した若者は、希望の職種に就けず離職率は高かったが、その後、緩やかに景気が回復し、求人が増え、希望の仕事に就いた人も増え、離職率は下がったとみられる。4年前のリーマンショックの影響はこれから出てくるので、再び離職者が増えないか注目している」と話しています。

若者の人材育成に詳しいリクルートコミュニケーションエンジニアリングの船戸孝重さんは、「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか成長を実感できず、悩んで辞めてしまうケースが多いのではないか」と分析しています。そのうえで、「多くの若者がキャリアを積まないまま辞めてしまう状況が続くと、企業にとっては将来、中核となる人材が育たないことになるので、日本の将来にとって危機的な状況だ。企業側も若手社員の定着に努力することが重要だ」と指摘しています。

☆という、景気の問題にすりかえてよいのだろうか?職種の違いに求めてよいのだろか?若者がキャリアを積まないという指摘でよいのだろうか?

☆グローバリゼーションの流れの中で産業構造が変化し、ITイノベーションの爆発で、キャリア観も大きく変化しているはずなのに、そこを見ようとせず、耳を傾けようとしない分析は意味があるのだろうか?

☆だいたい日本の将来の危機とは何なのだろう。

☆といったところで、何になろう。子どもの未来は、子どもが自分で考えられるように、創造力とクリティカルシンキングのスキルを学べる環境を、せっせと創るだけのことである。


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