変わる日本 反動そして反発

☆自民党が政権を奪還した。すぐに待ってましたとばかりに、モノづくり国家に立ち戻った。円安によるＧＤＰ回復。原発の稼働によって、原油高に対抗できるようにする。これによって、輸出産業の復権・・・などなどの反動的ロードマップが展開しはじめている。

☆本来であれば、円高でも海外から日本にソフトパワーを学びにくるような教育、医療・介護・薬品・遺伝子工学が創出される方向にいくのが幸福な国をつくることなのだが、いかんせん、財政が貧窮している。

☆しかしながら、反動的な動きも、バブル期のような条件がそろっていないわけだから、長続きはしないはず。ただ、国防軍などというちょっと恐ろしいキーワードがちらついているから、その条件の不足分を、一気に軍事製品を大手企業に発注なんてことも荒唐無稽ではない。

☆しかしながら、労働・仕事としての市場経済から活動としての市場経済に、経済の基盤は変貌している。つまり、今や富裕層と中間層の格差社会に甘んじる中間層ではない。政治がどんなに反動的でも、根本的には財政が蓄積されなければ、よほど無理をしない限り、軍事力が台頭することはないだろう。

☆国の秩序は、軍事力と経済力と知識力によって支えられているとよく言われるが、日本の軍事力ははどめがかかっている。憲法改正の動きがどこまでその規制を解除するかどうかはチェックし続ける必要はあるが、この力の積極的展開はないだろう。国際社会が黙ってはいないだろうし。

☆経済力は、今のところは化石燃料依存のモノづくり国家体制だが、活動としての市場の原理によって脱化石燃料化の方向性が進み、新たな経済力の展開はあり得るし、すでに起こっているだろう。

☆知識力、つまり教育システムと医療介護、薬品科学、遺伝子工学は、倫理システムのパラダイム転換にかかっている。倫理システムとは、コミュニケーションの条件が、知識の押し付け、主観の排除、一方通行から好奇心、創造力、循環力へとパラダイム転換することである。

☆これによって、市場も、労働・仕事としての市場経済から活動としての市場経済に変わる。就活の困難さは、このシフトの速度が遅いところに起因するのだが、そろそろそこもメディアが取り上げるようになるだろう。ともあれ、そうすると外交も変わるから、国防軍ではなく、自衛隊の意味が逆に重要になってくる。

☆それゆえ、この反動は財政の回復の兆しがでてきたところで、反発に転じるということだと思う。円が高すぎず、安すぎずといったところになったら、それが合図だろう。つまり、円が90円から100円を往復するようになったらということ。

☆そのモデルは、フィンランドにある。ノキアの低迷によって、ノキア企業城下町の様相を呈していたフィンランドの経済は低迷しそうであるが、どうも大企業からクリエイティブクラスは独立して起業家精神を発揮しているということのようだ。

☆人口が540万くらいだから、変貌の動きがすぐに現れるわけだが、グローバル人材×メイカーズ＝クリエイティブクラスという動きが如実なのだろう。

☆大企業に勤めて、労働と仕事をせざるを得ない市場経済から、自分のアイデアと創造力を駆使して、起業していく活動としての市場経済を形成する中間層が台頭してくる。

☆この新しい中間層が求める教育は、労働と仕事を成立させるための20世紀型の教育ではない。活動としての市場経済を創出できる知の力である。米国や欧米の私立学校、インターナショナルスクールは富裕層向けの教育である。

☆日本の私立学校は新しい中間層向けの教育である。国内に居ながらにして、グローバル人材×メイカーズ＝クリエイティブクラスに必要な知の力を育成できる。

☆この知の集積地は、東京を中心とする首都圏に集中している。全国の50％が首都圏に存在している。

☆それでは、道州制などの動きに対して反動的ではないかと。いーや逆だ。ＩＣＴがその集積された知を地方に送り出すのである。つまり、知に首都も地方もないのである。知は越境してこそ、活動としての市場経済を創り出すだろう。

☆その動きの兆しは、東北の地で、慶応ＳＦＣ的発想の知が躍動しているところにみられる。震災復興教育協会やカタリバによる復興教室「女川向学館」の「活動」がそうである。

☆それから八王子の聖パウロ学園の動き。全国に広がるカトリック学校のミッションの復活活動の拠点である。

☆公立学校は、順次私立学校化し、21世紀型教育コラボスクールになっていく。公立の私立化協力私立中学は無償化にする。逆に寄付をつのり、プラスαの教育を私立化した公立にも支援金として配分する。日本はもともと欧米と違い、中間層が多いから、その質を向上させるために、つまり労働・仕事から活動の市場創出のための知＝ソフトパワーの教育にシフトするために、教育システムを変える「活動」がポイントである。

☆フィンランドの様に脱大企業依存、しかし、相変わらずフィンランドは税金が高いから、そこは日本は逆を行く。限りなく寄付金で「活動」ができるシステムにする。徹底した中間層の私事の自己決定が、コラボ社会を形成できる倫理システムにシフトする。これが2030年に向けてのメガチェンジである。