変わるか大学【01】 国公立大２次試験 志願倍率0.1ポイント減

☆日本経済新聞2013/2/20 20:13によると、

　文部科学省は20日、今春の国公立大２次試験の確定志願者数が48万9672人で前年に比べて5141人減り、募集人員に対する倍率は4.8倍で同0.1ポイント低下したと発表した。

☆私立学校と違い、経済不況に強いはずだが、市場の原理ではなく、センター試験という制度の失敗が原因だろう。

☆受験業界の分析では、今年度のセンター試験の平均がかなり低く、その影響で、国公立大学受験を回避したのではないかという見方も多い。また後期日程の入試を廃止する国立大学もあるから、その分減ったのだろうと。

☆今大学が変わらなくてはという話がぶち上げられて久しいが、この一貫性のなさはどこかおかしい。

☆日本の大学の経営は、どちらかというと米国的であり、サッチャー政権以降の英国寄りでもある。市場の原理を導入しているのであるから、制度がその原理に悪影響を与えるようであってはならないわけだ。

☆かりにフランスやドイツのような大学経営であっても、制度設計が間違うのは許されない。ただ、市場の原理というチェク機能が働かない場合、民主的な議論によってチェックされるが、その議論が権力に影響されることは歴史的にも否めない。

☆これをさらにチェクするために、上位の機関、さらにその機関をチェックするための超上位の機関、さらに・・・と無限後退する。これが民主主義のジレンマであり、キャメロン首相がＥＵに、脱退するぞと脅しをかけた背景だ。

☆日本の大学が、独仏型でもなく、英米型でもないというのなら、それはそれでよい。しかし、センター試験の評価の測定の学問的検証もとん挫しているのに、そんな斬新なアイデアが生まれるのかと疑問である。

☆少なくとも評価設計をきちんとしたい。この基準問題は、実は今まで避けてきたことだが、もうそろそろ手を着けなければならない。そうすると大学は本当に変わり始める。アクティブラーニング！と騒いでいるうちはまだまだ表面的。そのアクティブラーニングをどのように評価するのか？そこが肝心なのである。