東洋経済記事 学習塾最高益ラッシュ

☆東洋経済オンライン2013/2/25 06:00　によると、

日本では、長引く不景気のうえに子どもの数が年々減り、子ども向けビジネスの競争は厳しくなるばかりだが、塾業界では景気の良い話も聞こえてきている。株式を公開する上場約20社のうち、なんと半数近くが過去最高益を更新する成長を見せているのである。「明光義塾」を展開する東証1部上場の明光ネットワークジャパン、完全マンツーマンの個別指導「TOMAS(トーマス)」を展開するリソー教育、東京西部地区を中心に「ena」を展開する学究社、神奈川県に集中するステップなどだ。

＊2月3日桜修館の入試応援風景　enaが目立つ

☆「個別指導」「難関校」「地元志向」がキーワードということ。この記事の話題は、中学受験市場というものは全く射程にない。

☆小中高大全般の受験市場の話。

☆この受験市場全般の中で、顧客のニーズに合わせたサービスをきちんとやっているところが、収益の好循環を形作っているということ。

☆中学受験ならば、難関校だけをターゲットにあてたり、公立中高一貫校に焦点を合わせたり、そこで中学受験がうまくいかなくても、高校受験、大学受験でリベンジすればよいという風潮を形成したり・・・。

☆中学受験という枠内で競争をするのではなく、幼小中高大の縦のラインでの偏差値競争を煽るという戦略。

☆富裕層を相手にするだけではなく、中間層も相手にできるのが、公立難関校をターゲットにしたときの勝算のようだ。少子高齢化といっても、まだまだ学年アタリ100万にはいるのだから。

☆そういう意味では、中学における私学市場は、新たな展開を模索するのは必然ということになりそうだ。偏差値がなくならない限り、どんなにがんばっても、学校の50%は偏差値50以下になるのが統計上は必然である。

☆そんな条件を受け入れるわけにはいかないだろう。受験市場vs私学市場の時代到来。