21世紀型教育 知識基盤社会から対話基盤社会へ②

☆日本経済新聞2013/5/8 1:09　によると、

ＩＴ（情報技術）各社が学校の教育現場向けシステムやサービスを相次ぎ発売する。ＮＥＣは教室のＩＴ化を一貫支援するサービスを５月中に開始。ソニーや日立ソリューションズもタブレット（多機能携帯端末）を使ったシステムを販売する。政府は2020年をめどに全生徒に情報端末を配備する計画を打ち出しており、学校向けＩＴシステムの商戦が活発化してきた。

☆教育イノベーションというわけだろうか？まさかソリューション導入によって現場の教師の仕事が煩瑣になり、ＩＴによって金がかからなくなるはずの教育が、逆に税金を食い尽くす市場にならないだろうね。

ＮＥＣは「学校ＩＣＴ推進ソリューション」として、電子黒板やタブレットを納入するほか、各教室に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の環境を整備する。教師向けに機器を使いこなす研修会も開く。価格は工事や機器、研修会の費用を含め生徒30人程度の教室１室あたり400万円程度から。20年に1000億円程度の売り上げを見込む。

☆ＩＴ産業にとって、この程度の売り上げはどうってことないのだろうが、文教予算としては。。。しかし、必要なことである。重たい教科書やノートを持参せず、タブレット一つで軽やかに子どもたちが通えるようになるとよいなあ。しかし、ここまできたらオンライン授業ができる。ますますリアルな対話が重要。宇宙にいったら、筋トレやらないと帰還後、地球で暮らせないのと同じである。

　ソニーは学校向けの映像機器の販売を強化する。生徒が宿題を自分のタブレットから無線で送信して手軽に発表できるようにした超短焦点液晶プロジェクターを開発。デザインや医療関係の学校向けに高画質の映像をやりとりできるビデオ会議システムも開発した。教育機関向けの専門営業チームをつくり、５月にも販売を始める。

☆ソニーはすでに、これをweb上でできるようにして10年以上たつから、ますますオンライン授業への道だなあ。

　富士通は４月、教職員の負担を軽減するクラウドサービスを開始。採点したテスト用紙をスキャナーなどで読み取ると得点欄の手書き文字を自動認識し、テスト結果の入力や集計ができる。利用料金は１校あたり月額１万5000円。15年度末までに120億円の売り上げを見込む。

☆ここで富士通かあ。たしかにテスト産業のソリューションを作っているから、こうなるのは論理的に必然。これによって、現場ではＳＰ表、ＩＲＴが活用できるようになる。テスト測定学を教師は学ぶ必要がでてくる。もっともこれはセンター入試、ＳＡＴ、TOEFL、ＰＩＳＡでは、すでにガンガン活用されているが、現場に降りてくるときは消失している。

☆2020年・・・。ちと遅いなあ。2015年には世界規模で教育イノベーションが充満しているというのに。

☆データーサイエンティストとしてダイアローグができる教師が育っていないと、教育イノベーションは起きない。やはり、先行事例が大事ということになるのだろう。それはどこから？ですね！