21世紀型教育 知識基盤社会から対話基盤社会へ③

☆日本経済新聞2013/5/13 23:47　によると、

凸版印刷は自治体向けの教育支援システム構築事業を始める。同システムは生徒の成績管理や教育委員会への報告業務といった機能を自治体内の学校が共同利用できるのが特徴で、学校や教委は事務効率化とコスト削減を両立できる。第１弾として佐賀県から６億円強でシステム構築を受注した。

☆教育における効率化とコスト削減は、現場の教師にとって重要であるが、実際にはコスト削減どころか、たいへんなことになる。もしならないとしたら、たいしたシステムではないということになってしまう。

☆またも自治体は無駄遣いということになってしまっては元の木阿弥。これを解消するためには、データーサイエンティストを学校は雇用するとよい。すると、教師の仕事は削減できる。

☆いやいやまたまた人件費がということになるかもしれないが、司書教諭と情報教育の教師がそれを兼ねるとよい。なぜなら、実際にはこのような専門教師は、すでにやっているからである。

☆今回のシステムは次のような目的で組み立てられる。

・生徒の学習管理

・教材管理からなる教育支援システム

・生徒の出欠や成績の管理

・時間割の作成

・授業計画の作成

・電子教材の作成といった機能を備える。

・教職員の業務管理

・県教委などに提出する報告書類の作成と共有

☆従来はこれら機能をばらばらのシステムで提供されてきて煩雑だったが、包括的に一元管理できるというのが売りだろう。

☆それともう一つ重要なのは　「成績情報や教材情報も同じデータベースで管理しており、教職員と教委、保護者のそれぞれが必要な情報を参照できる」ということ。

☆もちろん、活用の仕方によっては、管理教育の強化ということになるが、そうならないためにも、まず司書教諭が、「図書館戦争」さながら、テキストデータベース（図書だけではなく教材や成績などのデータ全体を指す）の自由を守るのだ。これは従来やってきたことだから、それを包括的にあらゆるテキストデータを図書室というメディアセンターで情報管理する。

☆情報の教員の一番の重要なところは、生徒の成績の分析データ作成である。このデータに基づいてどのテキストデータをマッチングさせるか、それは各教科の教師が生徒と対話することによって可能になるが、まず成績分析がデータベースになっていること、そしてテキストデータベースが完備していることがなければそれはできない。

☆もちろん、この成績分析データベースは、得点や偏差値だけの集積ではない。Can Doリストの集積がなければできない。前者だけならば、知識基盤社会でできることだが、時代は対話基盤社会に突入している。

☆ところで、このシステムを購入したのは、またまた佐賀県である。教育維新はまたも西からということ？