週刊東洋経済7・6 エリート教育とお金 必見！（２）

☆週刊東洋経済７・６の巻頭コラムは、神野直彦さんの「社会保障は家族関係の社会化」。現状では仕方がないのかもしれないが、『社会保険中心の社会保障を社会保険と社会サービスを車の両輪とする「国民の家」の社会保障に再創造すること』だという。

☆税金とサービス料金の両方から社会保障にお金をとる方法にかえただけで、もともとの社会保障に回せなくなった税金の不足分を補てんするという政策で、それを家族関係の社会化という美名で乗り切ろうなんて、どう考えても市場原理の経済ではない。

☆市場原理が自然循環するように、社会経済システムをどう再構築するかとセットになった社会保障だったら興味深いが、方程式は変えないまま、項目を変えて乗り切ろうというのはなんだかなあ。

☆で、特集の「エリート教育とお金」のお話しだが、21世紀型教育を目指している学校とそうでない学校が混在して紹介されているわけである。21世紀型教育である限りは、21世紀型経済社会システムも見据えようという話だが、20世紀型化石燃料奪い合い国際社会ベースの上で、エリート教育を考えているからそうならざるを得ない。

☆もし本気で21世紀型経済社会システムベースの21世紀型教育を目指す学校となると、あまりに絞られてしまい。それこそ売上ベースにのらないから痛し痒しというのが編集者の本音だろう。

☆それでも、教育なのだから、ハード面だけではなく、ほんの少しソフト面の話も取材してほしいものである。

☆たとえば、桜修館。受験は団体戦だとか、研究論文集は冊子になるだとか、取り上げられているが、どこの学校でもやっているだろう。やっていなかったら論外レベルの話じゃないか。

☆にもかかわらず桜修館に魅力があるし、なんらかの教育力で実績もでている。そこは一体何なのか？そこを知りたい。

☆同じことをやっても同じような魅力や実績はでていない学校もたくさんあるのだから。

☆それに「受験は団体戦」だなんて表現は、塾はともかく公立学校が使うと違憲だと思う。グローバルスタンダードから言えば、民主的ではない。もし、この話を国連や欧州議会で演説したら、どこぞの国と変わらない体制だと批判を受けるだろう。

☆教育は受験準備のためのものではないから。学習指導要領にも受験準備のための指導は規定されていない。そういうことをメディアは考えなくてはいけないのではないか。無防備な教育の世界に損得勘定のリバタリアニズムを忍ばせる戦略的コミュニケーションはハーバマスやローティだったらなんて評価するのだろう。

☆宮台真司がなんて言うかはご察しの通りだと私も思うがA＾＾）；；。