週刊東洋経済7・6 エリート教育とお金 必見！（4）

☆「どうなるセンター試験廃止」の記事は、やはり完璧に20世紀型メガネで2018年までのロードマップをみて、編集されている。どうもおかしい。21世紀型という認識があるかどうかは別にしても、「グローバル時代に勝ち残れ」というコンセプトなのに、なぜインターナショナリゼーション時代の枠組みで切り取ってしまうのだろう。

☆到達度型テストになったら「高校生活が受験対策一色になる可能性がある」とネガティブな面だけを論じる。グローバル時代の到達度テストとは何であるかリサーチしないのはなぜ？

☆少なくともこの動きと連動している教育改革路線は、IBの話とTOEFLの話題を取り扱っているのだからCEFRの話を関係づけなければならない。

☆そりゃあ文科省に聞いたら、部署単位の話だから、互いにそんな関係は知らないと答弁するに決まっている。IBもTOEFLもPISAも共通点は評価尺度が日本の教育で活用しているサマティブアセスメント（偏差値を想起するとよい）とは全く違う。

☆「到達度」というの尺度がIBやCEFR型になると予想する目も持たねばならないのに、それを切り捨てて論じている。

☆だからこそ塾や予備校がまたまた受験生確保が増えるからホクホクだという話である。

☆たしかにホクホクなのである。評価というシステムが変わってイノベーションが受験産業にも生まれる。このイノベーションを回避する塾・予備校は学校とは違いすぐに消失するだろう。

☆市場の原理とはそういうもので、やっと20世紀型のソフトやハードの在庫整理ができて、次のステージで市場をつくろうとしている塾がでてくるのである。当然テストの評価システムも違う。

☆そういう20世紀型受験産業に対し破壊的イノベーションで突出する今はまだ名も知らない塾が登場してくる。1986年にホストコンピューターの評価システムで大量に瞬時にテストの採点と評価データを処理したイノベーションで急激に市場を拡大した神奈川の小さな塾から出発したところのように。

☆もちろん、そこは今順調ではないが、テストの採点と評価データのハードの部分に力を入れるのではなく、そこに使われている今は暗黙知化したIRTと質的評価システムをもう一度形式知として再編集するとすぐに到達度型テストをサポートするソフトパワーが生まれる。

☆しかし、そのシステムを知っている人材が今ほとんどいない。そこは本部の教務のみが知っているはずのソフトだからでもある。

☆このソフトのうちIRTは、今やどこの模擬試験会社も使っているだろう。今はやりのCAN　DOリスト作成にもちゃんとIRTは活用されている。しかし、質的評価システムまでは活用していない。

☆もちろん、このCAN　DO　リストが基づいているCEFRはこの質的リサーチシステムが機能しているが、それが日本に輸入される段階で解体されているのだ。

☆質的リサーチのデータマイニングは、野村総研などでも大いに活用しているのに、どうして東洋経済という金融経済ニュースも射程に入れている情報誌が見逃してしまうのだろう。

☆東大の先生に聞けば、すぐに回答してくれる人材がたくさんいるにもかかわらず。。。