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学習塾のアジア戦略の意味

☆日本経済新聞2013/8/16 0:30 によると、

教育サービス最大手のベネッセホールディングス(HD)はアジア事業を強化する。通信教育を展開する中国で新たに幼児向け学習塾を開設。インドネシアでも小学生向け学習塾を試験的に始めており、100~200教室まで広げる方針。国内の教育市場が頭打ちとなるなか、2017年3月期末の海外売上高比率を現在の約2倍の25%まで引き上げる計画だ。・・・・・・・今後はタイやマレーシア、ベトナムなどでも事業化を検討する。・・・・・・進学塾最大手の栄光ホールディングスは5月にベトナム・ハノイで補習塾を開設。学研ホールディングスも2~3年後をめどに東南アジア全域で塾を本格展開する方針だ。

Worldschoolcode

☆各学習塾は、一方で21世紀型教育の市場を確保しつつ、他方で従来型20世紀型教育市場の拡大をベースにする戦略。

☆ブランディング戦略として、上記のLL型教育市場も射程に入れながらも、ここでは大儲けができないので、GG型教育市場に立脚しようということだろう。

☆ところが、日本は少子高齢化で、利益増が見込めないから、日本の後発型教育路線と同じようなシステムを持っているアジアの教育市場に販路を広めようということ。

☆そのベースができたら、今度は、21世紀型教育市場のノウハウを、アジアのそれぞれの国のエリート校に売り込もうというわかりやすい戦略。

☆20世紀型経済市場発想としてはありだろうが、スタンフォード大学、ポモナ・カレッジをはじめとする米国の西海岸大学がそれを許す時間はどのくらいあるのだろうか。

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