法曹養成の枠組みから変えたいもの

☆今朝の日経新聞によると、

政府は17日、適正な法曹人口や法科大学院の改革案を検討する「法曹養成制度改革推進会議」（議長・菅義偉官房長官）を設置した。2015年７月15日までに結論を出す方針。

☆法科大学院の存在が危ういからだが、危うさの理由はなんだろう。

・廃止になるロースクールや募集停止のロースクールがでてきた。

・司法試験合格者が思うように増えない。

・高い学費のロースクールを修了しても法曹になれない者が大量に出現。

・弁護士になっても採用してくれる法律事務所がないなどの「弁護士過剰」問題

・予備試験の結果が高確率

☆財政と市場のバランス、費用対効果などが、是正の理由というわけだが、これは本当の理由ではない。

☆法律は、専門家が扱っていればそいれでよい時代はもはや終焉を迎えたということが大きな理由。

☆近代社会のルールは、メンバー全員が知り活用できなくてはならない。だからなんでもかんでも、紛争解決を弁護士に委ねるのではなく、自分で解決できるシステムに変更しなくてはならないということ。

☆もちろん、刑事事件のように、私事の自己決定を保守するような簡単でないものもあるし、私事の自己決定といってもどこまで私事なのかどうか、境界線があいまいなものも多い。

☆だから、今の法曹と市民の間をもう少し細かく小回りが利くようにカテゴライズし、法律コーディネーターのようなロールを設置する枠組みがあると「便利」である。

☆そう「便利」。正義問題という大きな問題ではなく、「便利」問題を解決する範囲の職業を作るといいのではないか、税理士、会計士、司法書士、行政書士などのように、市民社会法コンサルタントみたいな。

☆ロースクールを終了したら、その資格は有するようにすればよいのではないか。そんことはすでに考えているといわれるだろうが、その前提には、高校の社会科のカリキュラムイノベーションが必要だというレベルまで掘り下げる話なのである。