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教育にお金はかかるが、それが問題を広げているかもしれない?

☆このところ日本経済新聞には、教育にお金がかかる話が続いている。

2013/11/28 12:30 :ベネッセホールディングス(HD)は通信教育講座「進研ゼミ」の会員が割安に個別指導を受けられるサービスを始めた。自宅での自習で思うように成果が上がらない小中高生の会員に、傘下の個別指導塾に来てもらって月3675円で学習方法などを助言する。

2013/11/28 0:18 :学研ホールディングス(HD)は2014年をめどにミャンマーに小学生向けの学習塾を開く。算数を中心に複数の教科を、きめ細かいプログラムで教える日本式の教育方法を導入。経済発展に伴い教育熱が高まる現地のニーズをいち早く取り込む。

2013/11/27 13:12 :2014年度から公立高校授業料の免除に所得制限を設ける改正高校無償化法は、27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。年収910万円以上の世帯を無償化の対象から除外し、生まれる財源を低所得世帯を支援する給付型奨学金制度の創設などに充てる。

☆ベネッセは市場の質的拡大、学研は市場の量的拡大、政府官僚は、税金の調整によって、教育に投入させるお金を工面しようとしている。

☆資金調達の方法は違うけれど、目の前のネガティブな状況を解決するためにお金を使うという構造は、どうやら同じである。

☆21世紀型教育に変わることによって、そのネガティブな状況を変えようとしている時代に、20世紀型教育が生み出した問題を広げるためにお金を使うという点で同じだということである。

☆「所得制限を導入すると、授業料を徴収される生徒は約80万人となる見通しだ」ということである。現在、高校生は約332万人だから、授業料徴収するのは24.1%。

☆圧倒的に少ないのではないか。それよりも、20世紀型教育をできるだけ早く21世紀型教育に変えることが、先決だし、それにはお金はそうかからない。

☆それでは、アベノミクスはうまくいかない。金は天下のまわりものだから、使わないと政策にはならないのだと言われるかもしれない。

☆しかし、少なくとも塾予備校は、文科省の意向に沿うから、むしろそちらのほうが市場は大いに盛り上がる。ミャンマー、タイ、モンゴルなどのアジアの国々も大歓迎ということになる。

☆市場は「対話」である。20世紀型教育は「アンチ対話」である。そこに市場がグローバルに活性化しない大きな理由がある。

☆こんなことはわかりきったことではないか。私が言うまでもないことだ。

☆政財官に教育と経済を真剣に考える知恵者はいないのだろうか・・・。

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