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2014中学受験【127】 教育市場 グローバル人材育成ビジネス市場へ

☆ダボス会議で安倍首相が基調講演をすることが話題になった一方で、軽井沢にインターナショナルスクールを設立した小林りんさんが、昨夜WBSニュースで取り上げられた。

Davos

☆各国政府重鎮やビジネス界の大物が集まるダボス会議。小林さんのような社会起業家も含め2500人以上集まり、グローバル資本主義の問題をいかに解決するか公開議論するフォーラム。

☆重要なのは、この会議はスイスの社会起業家クラウス・シュワブ氏が設立したNGO型組織ということ。

☆だから、国家に左右されないまさにグローバルな活動が出来るのであるが、同時に参加者に偏りがあるため、だれのための資本主義のリフォームなのかわからない。

☆しかし、小林りんさんのような社会起業家が、ダボス会議の「2012年度 ヤング・グローバル・リーダーズ」に選ばれているのだから、グローバル世界経済やグローバル人材育成に影響を与える機関であることは間違いない。

☆とにも、ダボス会議に合わせたように、アベノミクスを支える教育として、スーパーグローバルハイスクールや日本語IBの構想が推進されているが、この構想モデルに、小林りんさんの生き方が影響を及ぼしていることはほぼ間違いない。

☆小林りんさんの「学芸大高校→カナダ留学→IB取得→帰国生入試で東大→スタンフォード→外資→国際NGO→インターナショナルスクール設立」というキャリアは、まさにグローバルリーダーのロールモデル。

☆そのロールモデルを育てたIB型の教育を日本の教育課程にコンデンスするモデルにしようと文科省が考えるのも必然だろう。

☆実際、小林りんさは、政府や文科省の教育関連ヒアリングに対応してきたわけだし。

☆いずれにしても、小林さんのキャリアには、グローバル企業、国際NGO機関、IB(国際バカロレア)が取得できるインターナショナルスクール、エリート大学という要素が含まれている。

☆ここに教育産業が、参入しないはずがない。国家政策、ダボス会議の方向性がお墨付きをつけているわけだから、受験市場はグローバル人材育成ビジネスにリフォームというわけだ。

☆それを裏付けるように、リセマム 1月22日(水)19時22分配信 は「海外大学志向高まる…中高生向けプログラムや取組みが活発化」という記事を掲載。「政府が日本人留学生の倍増計画を掲げ、実現に向けて力を注ぐ中、通信教育や塾、学校、自治体などでも海外志向の中高校生に向けた取組みが広がりをみせてきている。」というわけだ。具体的には、この記事によると、

ベネッセコーポレーション:オンライン講座「海外大併願コースWEB Class」や「ルートH」の開設。

Z会:IGS(グローバルリーダー育成スクール)と共同で「日米トップ大学併願プログラム」をスタート。

早稲田アカデミー:「東大受験生のためのハーバード併願コース」をスタート。バイリンガル講師による英語講座、「自分力」研究講座、「国際数学オリンピック」や「国際地理オリンピック」への挑戦。そして、「東大・ハーバードダブル合格」へ。

早稲田塾:海外大学を目指す現役高校生のための専門拠点「海外進学・留学館」を開設。

武蔵中学・高校:テンプル大学日本校との連携で、「Musashi Temple RED Programs(ムサシ・テンプルREDプログラム)」を開発、「科学」をテーマに5年間で1,380時間もの授業を英語で展開。本プログラムは、学園内に限らず、他校の生徒も広く受け入れる。中学2年生を対象にしたパイロット版サマープログラムを開講した際には、情報公開と同時に24名の定員枠に応募が殺到。

河合塾:東京学園高校の運営に参画する形で、2017年度の中高一貫校開校を目指す。ハーバード、オックスフォードなど、海外の名門大進学に照準を合わせる。

熊本県:「海外チャレンジ塾」スタート。海外進学を目指して集まった県内の中高生を対象にTOEFLや英文エッセー対策、海外進学に関する説明・相談、願書手続きのアドバイスなどを行っている。世界ランキング50位以内の海外大学へ進学した高校生や県内卒業生に進学資金として100万円を交付する奨学金制度も創設。

大阪府:海外への進学や留学を目指す高校生のための「おおさかグローバル塾」を開設。塾生に出願するには、「TOEFL iBT45」「TOEFL PBT(ITP)450」以上などの英語力が求められる上、96名の定員に対し、1期生は380名、2期生も124名の応募があった。

政府:2020年には、日本人留学生を6万人(2010年)から12万人へと、倍増させる目標を設定。海外留学のための無利子奨学金制度や海外留学支援制度の創設を計画。2013年10月には「トビタテ!留学JAPAN」と題した留学促進キャンペーンを開始。

☆そのようなグローバル人材育成機運が、教育の本家本元の学校にダイレクトに影響を与えないわけがない。今回のスーパーグローバルハイスクール(SGH)の動き、大学入試改革の動き、日本語IB構想の動き、次期グローバル教育ベース学習指導要領の改訂という動きになっているのはそういうわけだ。

☆そして、その対象者が、今まさに中学入試に立ち臨んでいる中学受験生なのだ。

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