安倍政権 教委制度見直し本格化 中学入試の意味

☆朝日新聞デジタル 1月29日(水)5時30分配信　によると、

安倍政権が教育委員会制度の見直しに本格的に乗り出した。安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明。政治からの中立性を保ってきた教委の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変えるのが狙いだ。政権は３月にも関連法改正案を国会提出する構えで、実現すれば戦後教育の大転換になる。

（平成２５年４月１５日教育再生実行会議第二次提言資料から）

☆制度改革の背景については、こう記述されている。

教科書採択や教員人事、学校での教育内容などは首長の意向に左右されず、政治的中立性を高めるようにしてきた。一方、教委は非常勤の教育委員により運営され、２０１１年に大津市で起きたいじめ自殺問題では対応の遅さや責任の所在のあいまいさが批判された。

☆責任の所在のあいまいさは、現行制度によるものなのかは、判断は難しい。中立性を逆手にとって、本来とは違う機能を果たしてしまう危険性があるというのなら、そうならないようなチェック制度を付け加えればよいわけだ。

☆だから、主眼はそこになく、「首長の意向に左右されず」を「首長の意向に従うように」したいということなのだろう。

☆時の政権の権力が自治体の教育にまで貫徹するようにというわかりやすい組織にしたいということだろう。

☆そうすれば、国民の選挙によって、身近な教育も変えられるのではないか歓迎してくださいということだろうが、すべて選挙によって民主主義を持続可能にできるという話は、もはや国民は信じないというのがリアルな話。

☆では、選挙以外に何があるのか。たとえば、住民投票である。しかし、これは今までほとんどうまくいっていない。

☆デモも、最近行われるようになってきたが、世界のニュースを見る限り、日本の静かな姿勢ではどうもうまくいかない。

☆つまり、異論反論を抑える制度は作られているが、チェックする第三者評価機関なるものはどうも発達していない。

☆政治のチェック機関は、独立していなければならないし。ともあれ、選挙とチェック機関の両方の機能を高めることをわたしたち市民は考えねばということだろう。

☆でも、今すぐにという場合は？少なくとも教育の領域では、私立学校というのが市民の意志で選べる教育であることは確かである。中学入試熱が高まらねば、チェック機関づくりの発想は、なかなか熱を帯びないということもある。中学入試の意義は、実は他の入試とは違う深い意味があるのである。