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2015中学受験生のために【063】 大学入試改革基礎工事始まる

☆日本経済新聞2014/4/25 12:50 によると、

政府は25日、学校教育法と国立大学法人法の改正案を閣議決定した。学長主導による大学改革を促すため、多くの大学で運営に大きな影響力を持つ教授会の権限を限定。国立大学では重要事項を審議する会議の過半数を外部委員とし、チェック機能を強める。今国会に提出し、2015年4月の施行を目指す。

国公私立の全ての大学が対象となる学校教育法は教授会の役割を「重要な事項を審議する」と規定しているが、表現が曖昧だった。中央教育審議会の部会は昨年12月、「教授会の審議が大学経営に関する事項まで広範に及び、学長のリーダーシップを阻害しているとの指摘がある」と文部科学省に提言していた。

☆大学の教授会の改革の話だから、受験には関係ないということではない。2018年から始まる大学入試改革を実現するためには、大学の組織がイノベーションを起こせるようにマネジメントできなければならない。

☆ところが、学問の自由を守るということで、教授会が自分たちの利益を守ることになりかねない状況をつくり、改革を阻んできた経緯がある。

☆大学の組織改革をしておかないと、大学入試改革は画餅に帰す。そのための基礎工事が始まっていると了解しておいたほうがよいだろう。

☆したがって、わが子が大学を目指す頃の大学入試はかなり変わっていると認識し、その方向性に対応できる学校を選ぶ眼を養うことが大切なのである。

☆もちろん、学長のリーダーシップの正当性、信頼性、妥当性はどうなるのだろうかという問題ももちろん残る。

☆それによっては、本当に学問の自由が侵害される。それでは、イノベーションは起こらないという本末転倒なことになる。

☆しかし、巨大な国家や官僚組織をモデルにするのではなく、市場経済で支持を受けられるかどうかという立場の組織の方が、より健全であるのは、理研の答弁を例に出すまでもなく、現状大きな流れであるのは否めまい。

☆これは大学だけではなく、あらゆる組織の透明性につながっていくことである。教育委員会の改革が議論されているのも、公立学校の組織の問題を解決しようというものであろう。

☆その点、私立学校は校長のリーダーシップ論、マンジメント論によって、学校選択を決断できるシンプルな組織である。

☆しかも、市場に支持されるかどうかが重要であり、もしもその受験市場が行き過ぎた大衆化の雰囲気に満ち、倫理的市場としての正当性や信頼性が問題のときは、優れた校長は、学校一丸となって市場を啓蒙したり、新市場を創出しようとする。

☆その英雄的行為やカリスマに、行き過ぎた物質的競争市場が、一部ではあるが、方向性をただすということはかつても大いにあった。

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