全国学力調査 活用法進化

☆朝日新聞デジタル 4月23日(水)5時49分配信 　によると

小学６年生と中学３年生を対象にした文部科学省の全国学力調査が２２日あり、約２２４万人が参加した。全員参加の方式は前年度から２年連続。出題内容は、２００７年の第１回調査からの苦手分野をみる問題が増やされた。

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小中計１４７問のうち過去調査の苦手分野からの出題は４５問（３１％）で、前年の１６％から倍増。問題を作った国立教育政策研究所の担当者は「調査を重ねて課題が蓄積された。指導改善の手がかりを提供したい」と説明する。

☆学力調査テストのデータで、子どもたちの解決ができない領域を見出し、そこを解決できるように導く指導のために活用される流れは歓迎である。

☆とはいえ、テスト問題の妥当性については、税金を支払っているタックスペイアーには証明してくれていない。

☆指導法についても全く説明責任を果たしていない。指導改善は今後の話というから期待したいが、子どもたちの学びは、こうしている間にも進行している。

☆この時間差をどのように解決するのか。データに基づいて、子どもたちの指導をしていくのに、膨大な税金を注ぎ込む全国学力調査が必要なのだろうか。

☆調査テストの内容の妥当性は問題であるが、それはとりあえず括弧に入れて、それらの問題を現場で活用し、蓄積された正答率とクラスの正答率の比較をしながら、現場の先生が独自に指導をしていくのでよいのではないだろうか。

☆読売新聞 4月23日(水)3時5分配信 によると、≪学テ学校別成績「公表」２％…「序列化」に懸念≫という相変わらず、序列化問題の懸念している。

☆心配しているなら、そうでない方法を考えたほうがよいのではないか。これだけ、ＩＣＴが教育現場に入っているのである。学力調査テストの調査そのもの妥当性、信頼性、正当性の根拠は、どう考えても見当たらないだろう。

☆そんなことをしたら、現場の負担が増えるといわれるかもしれない。しかし、子どもの学力向上のために、創意工夫をするのを嫌がる教師はいない。他の業務を削ることをむしろ考えればよいのではないだろうか。優先順位ということ。思い切って部活や行事、あるいは会議を少し軽減するとか。

☆それに、全国学力調査テストに注ぎ込む税金を、創意工夫をした先生を表彰し、賞金として使ってはどうだろう。50位までに、100万ずつ報奨金をだしても5000万円。有効活用ができかつ全国学力調査テストに使う税金の1％にも未たない。

☆500位まで出しても、10％に未たない。質の競争はやったほうがよいのではないだろうか。