デル「中高生に1人1台」への動きの意味

☆ITmedia PC USER 7月17日(木)20時3分配信 によると、

デルは2014年7月17日、グーグルのOS「Chrome OS」を搭載したノートPC「Dell Chromebook 11」を発表した。2014年の第3四半期中に出荷を始める予定。日本での価格は未定（米国では309ドルから）。デルは日本で初めてChromebookを正式に発表したメーカーとなる。発表会ではデルのエンドユーザー・コンピューティング統括本部 クライアント製品・ソリューションマーケティング部長の秋島健一氏が日本における販売戦略を語った。

・・・・・・企業、法人へのChromebook導入例がそれほど多くならないと考えているデルは教育機関に期待している。特に公立の中学校、高等学校に期待していると秋島氏は語る。私立学校ならすでに生徒1人に1台のノートPCを導入しているところがあるが、公立学校では1人1台体制はまだまだ難しいだろう。つまりまだコンピュータや情報通信システムが整っていないということだ。すでに別のシステムが動いているということもない。生徒1人1台体制を実現している学校はわずかだ。これならば「前例」が問題になることも少ない。

このような現場なら、Chromebookの大量の端末を管理コンソールで簡単に管理できるというメリットが生きる。学生にノートPCを使わせるにしても、完全に自由に使わせるわけには行かないという場面は多いだろう。そういう時は管理コンソールを操作して特定の行為を一括で禁止してしまえば良い。それに、何よりも1台当たりの価格が安いことは魅力だろう。

☆デルの動きは、教育現場は未開拓であるという意味で、教育が今ターゲット市場であることを象徴している。

☆最近政府も官僚も、教育改革に21世紀型スキルを導入しようとしているが、これはデルのようなグローバルＩＴ産業が教育に向かって動いているからである。

☆というのも、政財界は、日本の経済成長を目標にしているから、当然、成長産業をサポートする。とくに政治家は、成長産業が教育に注目しているとなれば、支援を受けるためにも教育改革論を展開するのは当然だ。

☆そして、その教育をターゲットに当てている財界の子弟が通う学校を支援することは、今や票田をゲットすることでもある。

☆もっとも現実的に見れば、そうであるというだけで、時代のベクトルは、サービス産業の中から知識産業が突出して、一つの大きな産業カテゴリーを創りつつあるということだろう。

☆知識基盤社会とはよくいったものであるが、その通りになってきたのだ。