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塾・予備校の不況深刻化の解決方法 21世紀型カリキュラムイノベーションで!

☆Business Journal 10月1日(水)6時0分配信 によると、

8月、学校法人高宮学園は全国27カ所に展開する大手予備校・代々木ゼミナールを7カ所へ減らす方針であると明らかにした。校舎の大量閉鎖方針は業界を超えて世間に驚きを与えたが、果たしてこれは代ゼミだけの問題なのか。予備校業界はどうなっているのか、なぜこうなったのか。その変遷と今後の展望を、主に雇用面から追っていきたい。

一連の事態を受け「代ゼミの独り負け」がクローズアップされている。だが、他の予備校は大丈夫なのかと目を転じてみると、業界全体の厳しい実情がみえてくる。代ゼミ以外のある大手予備校関係者は「長期的な経営方針などなく、労働者のクビはなるべく切りやすくするという点で大手予備校はどこも変わりがない。内実はかなりブラックだ」と明かす。

 代ゼミ苦境の理由として近年の浪人生減少を指摘する声が多いが、少子化の影響は小中学生などの下の世代を対象とする部門からくる。むしろそうした部門の方が、生徒のやる気を引き出すという教育理念とは裏腹に、「講師に対してやる気をそぐことばかりしている」(前出の講師)実態が浮かび上がる。

☆この事態は受験生や親にもふりかかってくるグローバリゼーションの嵐を身近に感じる出来事である。

☆1989年ベルリンの壁が崩壊し、日本経済のバブルがはじけたとき、従来の大量生産型の産業は転換を迫られた。現代思想上のポストモダニズムのお話しが、経済にも影響を与えたかのようだった。

☆しかし、実際にはその転換はすみやかに行われているわけではない。グローバリゼーションだからといって、大量生産がなくなるわけではなく、その場が中国をベースとする地理的移動をはたしているだけで、体質そのものが変わったわけではない。

☆もちろん、産業が空洞化し、拠点である日本では、コンサルティング業やマネジメント業が花盛りであるが、産業構造そのものは変わらない。

☆利ざやを稼ぐために、低賃金大量労働者が、海外に移っただけで、それをコントロールするために、ITや英語に光が浴びてきたというのが今までだった。

☆ところが、塾・予備校は、このグローバリゼーションに乗れなかった。だから低賃金で知識を大量生産できる労働者が、講師になったのである。

☆その歪みが、同誌に描かれている雇用形態の実態だろう。

☆そして、世界同時的に知識基盤社会に変わり始めたために、賃金の差で利益を上げられる時代でなくなりつつある。もちろん相変わらずそこは大きなシェアがあるが、すでにソニーなどのように転換を迫られているところは多い。

☆その転換のポイントは、反復練習に時間をかける知識技能から創造的な知を磨き生活の質を上げるアートスキルが重要になってきたということなのだ。

☆今までは、多くの生活者が単純反復作業につながる反復練習の教育でよかった。一部の富裕層の生活の質を支えるために、一部のアーティストが活躍していた。

☆しかし、今やその生活の質を多くのアーティストが支えるようになるための創造知を磨き上げる教育プログラムが必要になってきた。

☆大量生産型の業界も引き続き過渡期として存在するが、どんどん薄利多売になりデフレを招く。一方で大儲けはしないが、創造知と日々向かい合いそれが生業になる創造的産業が広がり、そこでは、生活時間の豊かさが生まれ、その領域だけ見ればインフレが起きている。

☆これがグローバリゼーションの本質である。

☆このままいけば、日本は薄利多売の知識の単純反復だけの仕事から抜けられない。創造知の産業は海外に集中する。そして、単純反復の仕事は、比較優位でアジアに勝つことができない。

☆それでは困るというのが、日本の国家戦略でもある。

☆そうすると、知識の単純反復教育を行ってきた塾・予備校も転換せざるを得ないということになる。

☆ICTも英語も、今までのようにコミュニケーションツールで、受験には関係ないという世界から、創造知を養うためのプログラムにおいて、思考を支えるツールになる。受験にも大いに関係してくる。

☆ところが、英語やICTを活用して「考える」ということはどういうことなのか?これについて塾・予備校はまだ模索の段階である。

☆このことはしかし、学校にも同じことが言えるのだが、グローバリゼーションは、創造知を直接学校に運んでしまった。利益がでるかどうかの企業的判断よりも未来からの留学生の生活の質をいかに支えるかという教育が優先したからだ。

☆それが21世紀型教育という、シンプルに大量生産単純反復教育とは違うということを表現するタイトルに向かって、学校が変わろうとしている現状なのである。

☆塾・予備校が21世紀型教育を創る学校と真面目に創造知を開発するカリキュラムイノベーションのコラボをすることが、塾・予備校の不況深刻化の解決のカギなのである。今のところそれをやろうとするとき、塾予備校側が偉そうな立ち位置を押し付けたり、逆に下手に出て、ノウハウをただでゲットしようという対応が目立ち、なかなかコラボは成立していない。

☆そういう意味では、河合塾と東京学園のコラボがどうなるかは、注目すべきだろう。すでに河合塾の中に「新教育事業推進室」ができていて、将来の教員がスタンバイしている。

☆教育関係者、そしてそのような状況の現状を受験生や保護者が知ることは極めて大切である。この21世紀型教育について語ることができる学校や論者はまだ限られている。10月12日(土)、その論者が一堂に会して、本当の21世紀型教育について語る。

☆しかも、今までリサーチしてき新しい取り組みの見通したがたったことについて本邦初のお披露目もする。この小さなカリキュラムイノベーションが教育業界のダイナミックな市場創出を支えることになるだろう。

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