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21世紀型教育を求めて≪14≫ 首都圏模試センター 時代を読むシンクタンク

4月19日(日)、首都圏模試センターは「統一合判」(模擬試験)を実施する。会場は首都圏の各私立中学校で、そのうち10会場以上は、首都圏模試センター主催の父母会が実施される。私もある会場で話をする機会を頂いている。

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☆そのため、今回保護者の手に渡る資料を予め送ってもらった。19日までに熟読して、強調すべき点を取捨選択し、私の独自の見解をどこらへんに加えるか考えねばと思い、「中学入試レポートcol.1」をまずは開いた。そして驚愕。

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☆なんと!12000字を超える圧巻の「新しい中学入試論」になっているではないか。2015年がいかに大きく中学入試の価値意識が学校と受験生・保護者の間で変わったのかそのエポックメイキングな時代認識から始まって、2016年から2020年大学入試改革までの中学入試の流れを一気に読み解いている。

☆たしかに、もはや中学受験生は完璧にデジタルネイティブであり、その保護者はミレニアル世代である。国家の保護下で仕事をするのではなく、国家に軸足を置きながらも、グローバリゼーション内存在としてアクティブに活躍している父親母親が増えている。

☆世界で活躍するとき、パスポートのパワーは必要だ。外交的に強い国でなければ、ビジネスは快適にできない。外交的に強い国であるためには、自分たちの経済活動もダイナミックである必要がある。ミレニアル世代にとって、国とは自分と対等の助け合う関係である。

☆ところが、この感覚についてこれない学校がある。それは多くの公立学校だ。それは文科省―教育委員会にしっかりコントロールされながら保護されているから、ダイナミックな経済活動の在り方を日頃考えなくてすむ時代遅れの場所である。

☆今やオンラインで大学の学位が取得でき、たとえば、米国ではスタバが、大学生である従業員に対し、世界大学ランキング200位内のアリゾナ州立大学のオンライン授業の学費を全額支援する時代。

☆国やNGO・NPOが教育を保護する時代は徐々に過ぎ去りつつある。その多くの税金を民間から徴収しておきながらいつの時代の企業観かわからないが、企業の利益を教育に投資することに嫌悪感をもつ教育関係者もまだまだいる。

☆経済基盤の強化とその経済を市民1人ひとりの公正な正義で運営する知識基盤の強化こそ、平和な世界を創れるというのに、そのようなグローバル市民の立ち位置に立てないケースが、日本の公立学校の実態だろう。時代認識がない場所で学びをするのは、子どもの未来を奪うことでもある。

☆1985年前後は校内暴力の激増が子どもの未来を奪うという不安から私立中学に保護者はリスクヘッジをした。

☆1989年から2011年にかけては、経済の空白がもたらす経済格差によるいじめや不登校という子どもの環境の危うさから保護者は私立中学入試へとリスクヘッジをした。

☆2012年以降、グローバル教育や21世紀型教育という知識基盤を強化できない公立学校の時代錯誤の知識マネジメントに疑問を抱き、保護者は私立中学入試にリスクヘッジをした。

☆2015年はその流れが明快に出現したエポックである。だから私立学校の中でも、この時代の不安を払しょくする・解決する・新たな自信を創造する21世紀型教育を実践する子どもの未来を守り、支援できる学校に人気が集中した。

☆国家はあくまで軸足で、子どもの未来は自分たち親が守らねばならない。そういうグローバル市民的発想の親が今の受験生の保護者の価値意識であろう。リキッドモダニティの時代にあって、国をも支援する意識の高い新しい資本主義経済を構築している親の出現。

☆そのような新しい時代の認識が出来る場が私立中学受験市場である。その流れを明快に読み解き、未来を見据えることができる中学受験市場のシンクタンクとして首都圏模試センターは重要な役割を果たしているのである。

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