8月20日21日首都圏最大の進学相談会開催!
☆今回の進学相談会は、例年とは違う雰囲気が巻き起こっている。というのも、7月中旬以降に、小中高校での学ぶ内容を決め、教科書内容や大学入試にも影響を及ぼす文部科学省の学習指導要領を検討している中央教育審議会が中間まとめを公表したのを受け、メディアが次々とそれを発信しているからである。
☆つまり、英語教育改革、アクティブ・ラーニングなどの方向性が着々と進んでいて、いよいよ国の教育の改革ベクトルが定まり、先行していた私学の教育改革に一層拍車がかることになったからだ。
☆そして、そうはいっても、国はあまりに新しすぎる教育改革に、現場をどのように巻き込んでいくか、後手にまわっており、まだモデル教育が定まっていない。
☆こんなとき、国はどうするかというと、私立学校の教育をリサーチする。公立中高一貫校の設立時にも、同様のことが行われた。
☆そのときは、私立中高一貫校と公立中高一貫校は対峙していたが、今回の教育改革は、2020年のみならず2030年を見通しての改革がゆえに、対峙ではなく協調路線をとったほうがよいという判断がなされているようだ。
☆2030年と言えば、18歳人口が今に比べて12%減少する。これは、極めて由々しき事態である。2030年は同時に、AI革命がかなり本格化し、STEM領域で仕事をする人口が必要になるにもかかわらず、16万人も減少というのは、その領域の高次思考の人材が減るということを意味している。日本の大学も学問的に対応できない状況に陥っている可能性も見えてきているし。
☆こうなると、国としては公立も私立もないのである。高次思考のトレーニングをする学びの環境を中高段階から広く支援しなければならない。
(開場直前、近藤会長は私学の先生方と、今、未来を希望に変える私学の力に期待がかかっていることを共有)
☆おそらく東京私立中高協会会長の近藤先生(八雲学園理事長・校長)、及び日本私立中高連合会会長の吉田先生(富士見丘理事長・校長)が、粘り強く何が日本の教育にとって大切なのかというテーマで文科省と対話し続けたことが、官僚の使命感を覚醒させたのだろう。
☆8月13日以降、メディアは、文科省が私立の小中学生のうち、年収が590万円未満の家庭に対して、来年度から授業料の一部を支援する取り組みを始めることにしたことを報道するようになっている。
☆私立学校が未来を拓く教育のモデルを創ることに期待しての動きだろう。
☆たしかに、2020年ごろから、明確に日本の大学が、世界の大学からおいていかれることになるのが見えてきた。これは、つまり、知的基盤社会で、後塵を拝する日本社会ということを意味する。
☆実は、今の教育の枠組みで大学合格実績にこだわり、優勝劣敗の椅子取りゲームに興じているような学校が、このような事態を造っているともいえる。
☆それゆえ、そのFoxed Mindsetを打ち砕き、Growth Mindset(自己肯定感じ満ちた心)された中高生を生み出さなくてはならない。そんな教育を実践している私立学校を見つけて、予測不能な未来を生き抜き、かつ未来を変えていく創造的自信を身につけていくときがやって来たのである。
☆2日間、受験生/保護者にとって、未来に備えるために、いまここをしっかり見つめるよき機会となるだろう。
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