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「グローバル高大接続準備教育」の拡大間近そして本当のコト②

☆「高大接続システム改革会議」で審議されている過程で膨大な資料が、文科省サイト内で公開されている。それをツラツラ眺めていると、日本の官僚が何を考えているか憶測、推測、洞察のどれかは保証できないが、何かが見えてくる。

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☆第4次産業革命に備えようとしても、現段階では、どうしても高次思考、高度技術、創造的才能を有した人材人口が足りない。少子化の影響もあるが、教育の質の問題が大きい。

☆しかしながら、その高い質をもとめて、受益者負担にしていくと、少子化の問題解決にはつながらない。税金でなんとか負担軽減し、少子化に歯止めをかけ、教育の質を全体的に高めていくにはどうしたらよいかに取り組もうというのだろう。

☆そうなると、税金のどこからお金をねん出するのかということになる。現状ではない。しかし、便益費用分析の結果、高等教育への投資によって、結果的に税収は増えるのだと。

☆だったら、学費は全部面倒見てしまえばよいという考え方が水面下ではでてきているだろう。ついでに、学問探究を研究活動に直結し、給料が生まれるようにすればよい。ベーシックインカム発想だけれど、仕事をするわけだ。

☆ただ、その仕事は研究ということ。

☆つまり、ここで決定的に重要な21世紀型教育発想は、勉強と学びと探究と研究などをセパレートしない。要素還元主義的にとらえない。関係総体としてとらえ、勉強したり教えたり学んだり探究したりすると仕事に直結し経済的利益を生むことができるシステムづくりにする。

☆教育即経済。中高からすぐにはいかないだろうから、大学から改革する。それがグローバル高大接続準備教育につながる新しいクリエイティブキャリア教育という動きになるはずだ。

☆ICT、特にAIはそれを生み出すアイテムである。

☆たとえば、政治経済を研究する生徒は、国の税金システムを改革するために、税理士のインターンシップをやる。ICTのアプリを開発しながらやるから当然サラリーが得られる。会社の経理部門のアウトソーシングが小規模会社でも簡単にできるようになるから、経済活動が活性化する。国や自治体は、法人税の回収を増やすことができる。

☆また特許権の法制度を改正する研究も良い。現状ではアイデアはほとんどが無料。特許をとれるのは、よほどのチャンスがない限りできないし、お金もかかるから大企業に集中する。

☆しかし、現実はアイデアのボランティアで支えらえれている企業がほとんど。このアイデアボランティア集団がクリエイティブクラスとして経済に転換させていく。そのためのアイデア課金アプリシステムはすぐにできる。

☆貧困格差を是正することになるし、この是正は経済成長にも寄与するだろう。

☆要するに貨幣制度が変わるのである。貯蓄は一切認めずに、ベーシックインカムで将来の介護も可能にする。そのかわり、アイデアや社会貢献は、すべて貨幣換算できるシステムにする。

☆貨幣は交換のアイテムにすぎない。貯蓄という流通を鎖国的にしてしまう制度を解放してしまう。

☆そのアイディアや社会貢献が生まれる源泉が21世紀型教育。偏差値の高い大学に行って、自分だけなんとかサバイブしようという個人主義は、これ以上続かない価値観になる。そういう意味でパラダイムシフトを官僚は行おうとしている。官僚としては税金回収が増えることが第一義的なのである。

☆そのためにもっとも効果的な最適な経済システムと教育投資システムということだろう。簡単に言えば、衣食足りて礼節を知る政治経済システムということ。今も残る先人の発想は普遍的だということだろう。

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