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新しい学校選択 「教育の過程の質」第4の波<3>

☆第2の波の期間も、デフレはもちろん続くが、98年・99年にかけて、第1の波以来はじめて、受験生数が減少した危機は過ぎ去り、右肩上がりになっていた。受験業界側のゆとり教育に対するバッシングのアピールも功を奏したと言われている。

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☆しかし、そのバッシングは、OECDのPISAがきかっけで生まれたために、PISAに依拠した新しい学びの模索が生まれてしまった。2007年には、PISAを模倣した全国学力テストも実施されるようになり、脱ゆとり教育へシフトする第3の波が生まれたのである。

☆小泉政権から安倍政権にかけて、郵政だけではなく教育も大いに揺らいだ。2006年12月には、戦後教育基本法も改訂され、翌年学校教育法も改正。ついに高校で「創造性」を育成することが文言化された。これが、2020年の大学入試改革と学習指導要領改訂の法的根拠となったのは言うまでもない。

☆こうして、2005年ごろから、自民党政権は、あらゆる領域の破壊に手を染めた。それが創造的な破壊なのか壊滅的破壊なのかは、後世の歴史が決めるのだが、リーマンショックも重なり、自民党自身もまた破壊の対象とされた。

☆そして、民主党政権に代わり、その期待は刻一刻と裏切られ、3・11で政治経済の方向性は失われてしまった。

☆このような日本社会を生んできた学歴社会のシステム疲労を目の前で見てしまった教育界は、新しい方向性を模索し始めた。もちろん、東大早慶上智MARCHの言説は健在だったが、それに依拠していればよいというものではないということも思い知った。この3・11に直面するときまで、新しい方向性の模索に果敢に挑戦したのが、宝仙理数インターであり、広尾であり、かえつ有明だった。

☆そして、忘れてはならないのは、東京エリアの公立中高一貫校の登場である。適性検査という名のOECD・PISAを下敷きにした新しい学びを導入した教育が深刻化するデフレ社会日本の教育の救世主に映った。すくなくとも、メディアはそう扱った。

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