朝日新聞 編集委員氏岡真弓氏に期待すること。

☆おおたとしまさ氏がfacebookでシェアしていた朝日新聞2017年10月6日05時00分の記事「（問う　２０１７衆院選）教育の未来、目指す社会像から」を読んで、編集委員の氏岡真弓氏の論が、いつもながら歯に衣着せ「た」トーンにちょっと・・・。次の視点などなかなかよいのに。

「安倍政権はこれまで教育にどの程度、お金を使ってきたのだろうか。
　大学生向けの給付型奨学金は来年度から本格的に始まるが、対象者は１学年約２万人に限られる。民主党政権が始めた高校の無償化には、所得制限を設けた。少人数学級の拡充も進んでいない。予算を積極的にあててきたとは言い難い。
　その一方で安倍首相が強いこだわりを持ち、熱心に進めてきたのは、教育の理念についての改革だ。第１次政権から「教育再生」を掲げ、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」を盛り込んだ改正教育基本法を成立させた。
　課題を積み残したままの退陣を経て復活した第２次政権でも、「教育再生」の「実行」を最重要課題と位置づけた。」

☆要するに、金をかけずに教育改革できるのか！ということだろう。できるはずもない。よって、本気ではないとはっきり言えばよいのに思うが、そのくらいは察してくださいよでよいかなと思うが、次の文がちょっと・・・。

教育は子どもを通じて、未来をつくり出す営みだ。与党の政治的な判断が教育にそのまま反映される状況は危うい。国が特定の価値や行動を「正しい」と決め、すべての子に教えようとすれば、価値観の幅が狭まり、多様な社会の生まれる芽をつみかねない。
　予算をどうあてるかだけでなく、次にどんな社会を目指すのか。選挙では各党に、その点を聞きたい。

☆これは本当なのか？与党の政治的な判断が教育にそのまま反映されるのか？国が特定の価値や行動を「正しい」と決め、すべての子に教えようとすれば、価値観の幅が狭まり、多様な社会の生まれる芽をつみかねないのか？

☆もしそうだとしたら、選挙で各党に聞いてみたいという悠長な姿勢でジャーナリズムはよいのか？第2次世界大戦当時を彷彿とさせるようなことが、今起きていると言っておきながら、今度聞きたいというのは、あまりにも能天気なのではないか？

☆だいたい、聞かなくても、そういう与党や国なら、目指すべき社会は決まっているではないか。そんなことを公言したら、選挙戦は勝てないだろう。だから、言わないだけだ。聞きたいではなく、このままでは、第2次世界大戦当時に逆戻りするぞくらいのトーンにならなくてよいのか。

☆その証拠を徹底的に探し求めるのがジャーナリズムではないのかあ～。

☆といってもみたところで、詮なきことである。「正しい」と思ったことを、仲間と独自に進むよりほかあるまい。