21世紀型教育機構 グローバル教育コミュニティへの準備（１）

☆NHK（2017年11月13日）が、「ＣＯＰ23 自治体レベルの対策と連携の重要性強調」というニュースを流した。「ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２３に合わせて、アメリカの７つの州など各国の自治体の代表者が参加する会合が開かれ、トランプ政権がパリ協定からの脱退を表明する中、自治体レベルでの対策の強化と連携が一層重要になるという声が相次ぎました。自治体サミットと名付けられたこの会合には、世界８０の国と地域の自治体の首長などおよそ１０００人が参加し、アメリカからも７つの州の代表者が出席しました」という。

☆日本も広島市や富山市が参加しているが、この動きは極めて重要だ。今までグローバル化というと、圧倒的に国と大企業のタッグで推進されてきた。どうしても、グローバルな動きをするには協定やアソシエーションなど国家レベルの話になり、拠出金や税金などのそれぞれの国の制度的思惑が出てきてしまうから、やむを得ない部分もあった。

☆そして、その国家間の連携がスタートした後、その実行部隊は大企業ということにならざるを得なかったということもある。そして、今日では、大企業が国家を盾に、実質大企業主導で動くようにもなった。そこからは日常にあふれる格差の凄惨な状況が世界中にあふれている。

☆国も大企業も、これは自らの持続可能性にとって不利益を生むから、調整しようとする。しかしながら、その交渉はなかなかうまくいかない。

☆ところが、ICTというバーチャル時空が市民レベルにも開放されているから、グローバルな問題をグローバル市民のコミュニティで解決できるようになってきた。もちろん、まだまだ規模は小さいし、運動で終わってしまうケースも多い。

☆しかし、グローバル市民による経済も生まれ始めている。これによって、グローバル経済圏とローカル経済圏という分断、国家と市民という分断、大企業と中小企業という分断が解消される時が来る。

☆そんなバカな！と言われるかもしれないが、今回のCOP２３において、国レベルばかりでなく、企業レベル、自治体レベルなど多くのミーティングが立ち上がっている。市民レベルやNGOというとデモというイメージがすぐに思い浮かぶだろうが、それ以外に、自分たちで経済のベースであるグローバル市民市場を創出して、活動していくという動きが生まれてきている。

☆その兆しの1つが、今回の自治体サミット。もちろん、思惑は相変わらずあるだろう。しかし、リバタリアンだったり、コンサバだったり、リベラリストだったり、コミュタリアンだったり、政治経済価値観が異なるメンバーが出会えば、制度設計の交渉は一筋縄でいかないのは織り込み済みだろう。

☆まして、国連だけでは、グローバルゴールズは達成できないから、多様多層多角的に呼びかけられているというのも、グローバルが意味するものが、国と大企業主導の経済成長価値とは違うものにシフトしてきた証だろう。

☆政治、経済、自然、精神の分断を解消し、有機的に循環する世界システムの再構築のためには、グローバル市民としてのグローバル教育コミュニティの創出が必要である。21世紀型教育機構は、この創出のための第一歩を踏み出そうとしている協働態である。

☆C1英語を目指すとは無謀だとか言われる。しかし、グローバル教育コミュニティのためには必要なだけだ。PBL型授業なんて大学受験に関係ないと言われるが、グローバル教育コミュニティにとっては、常識だ。ICTなんてなくてもプログラミング教育はできると言われるが、グローバル教育コミュニティにとってICTは欠かせない。リベラルアーツの現代化なんて、エリート教育だろうと言われるが、グローバル教育コミュニティにとって、一人一人がコミュティシップを発揮するエリートである。

☆21世紀型教育機構の授業改革という小さな一歩が、世界を変える大きな一歩になるであろう。