【メモ】 どうなる少子化加速とバブル崩壊後の中学入試市場？

☆SankeiBiz（3/19　月 7:15配信 ）によると、「日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。」とある。

☆首都圏模試センターの取締役・教育情報部長北一成氏によると、今春の首都圏中学入試市場は、45,000人で、前年比成長率1％である。

☆中学入試市場に影響を与えるのは、経済状況と少子化。上記首都圏模試センターの86年以降の首都圏中学入試市場の規模のアップダウンをみると、1989年バブル崩壊の前後、2008年リーマンショック前後山谷ができている。現在は、よかれあしかれ、アベノミクスのバブルが膨らんでいる。

☆リーマンショック以来の需給ギャップが0.4％になったり、首都圏の中学入試受験生の数が１％になったり、というのは、やはり経済状況の回復の兆しが影響しているというのだろか？

☆厚労省の「国民生活基礎調査」（悉皆調査ではない）から上記のようなグラフをつくってみた。「子供のいる世帯」の世帯年収の800万以上の各年収層の割合と合計の割合。2017年、2018年のデータはまだないが、おそらく「子供のいる世帯年収」800万以上は30％を超えつづけているだろう。公表されたらまただし直してみるが。。。

☆それにしても、首都圏模試センターのグラフと重ね合わせると、両方とも2014年から右肩上がりになっている。

☆私立中高一貫は、世帯年収が1000万以上で、やっと2人の子供を私立に通わせることができるぐらいだから、800万から1000万未満は、祖父母からの援助とかがあるのだろう。または、教育ローンを借りているかもしれない。

☆これは割合だから、少子化が加わると、やはり中学入試受験生は、潤沢にいるというわけではない。

☆同サイトでも、「潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある」とあり、経済の影響と少子化の相互の影響は大きい。

☆少子化は止まらないが、現在は経済の状況が格差は広がるばかりで、そのために、アッパー層は安定するだろうから、まだ中学入試受験層はゆるやかにダメージをうけるだろうが、少子化がそこに加わると、ダメージは一挙に広がる。

☆したがって、アベノミクスのバブル崩壊が2020年東京オリンピック・パラリンピック後に到来するとしたら、もしかしたら、焼け野原になるかもしれない。2020年まで持つかどうかも危ういが。。。

☆サバイブするのは、塾歴社会の6000人だろうか？革新的教育を求める10,000人だろうか？6000人の行方は、20校強と決まっているから、ここは安全だが、10,000人の行方は、革新的教育を標榜している学校は多いから、拡散する。すると、それぞれの学校では定員割れを起こし、中学入試は再び凍てつく可能性がある。

☆残りの24000人が、革新的教育を行っている学校に流れ、リベンジ高校入試に流れなければ、なんとかなるかもしれない。

☆しかし、今度のバブル崩壊は、その回復は、今までのような成長神話に基づく経済政策では難しい。日本の国力が急激にダウンしているからだ。

☆今までの成長神話シナリオは、おそらく通用しないだろう。

☆新しい経済社会のシナリオを組み立てなければならない。そこを組み立てた新市場創出しか、塾も私立学校もサバイブすることはできないだろう。

☆そして、そのときの学びは今の塾や学校の在り方とは全く違うものになろう。遠い未来ではなく、近未来でこれは起こるだろう。早急にみんなでイメージをふらませよう。2020年大学入試改革や新学習指導要領の影を追っているようでは、このイメージは描けないだろう。時間の無駄だ。

☆これに対応できる論を展開しているのは、今のところ落合陽一氏と首都圏模試センターとその仲間たちだけだろう。