【三田国際の時代】2019年度第1回説明会（3）大橋清貫学園長の新たなビジョン

★昨日23日（土）、三田国際学園中学校（以降「三田国際」）は、第1回学校説明会を実施した。午前、午後の予約がすぐに一杯になり、急遽夕刻の説明会も設置したというから、今年も高人気である。

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【三田国際の時代】2019年度第1回説明会（２）パンフレットと説明会とオープンスクールと

★数日前に郵送していただいた（教育関係者にリリースしている）「学校案内（パンフレット）」を見て、わかりやすいとすぐに感じた。必要な情報をきっちり表現しているから、情報はたくさんある。

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日経新聞 私立共学化 時代の要請と判断か

☆日本経済新聞（2017年4月4日）は、≪私立共学化　伝統校も 共働き増、変わる親の意識　「時代の要請」中高動く ≫という記事を掲載。

（2017年2月1日、三田国際の中学入試風景）

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新≪私学の系譜≫の立場 ある学校の研修会で

☆昨日、ある学校の研修会で、パネラーとして招かれ、言いたい放題言わせていただいたが、要は、すでに行われている成功事例は表面的に見てもわからないから、参考程度にしておいて、教職員1人ひとりが内側から燃える学校組織＝学習する組織を形成して、学校独自のローカル基準を創った方が良いのではと言いたかった。

☆そして、しかし、それがローカルのまま終わるのではなく、世界標準といえば大げさなのかもしれないが、国際教育やグローバル教育を標榜するなら、それぐらい突き抜けて通用するものに学内対話と実践とちゃんとした理論を統合していけば、おのずと生徒獲得はできるのだ。内面の渦の力を生み出そうということ。そして、やるなら中途半端ではなくて突き抜ける。

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動き始めた官民一体型学校、公設民営学校がもたらすもの

☆おそらく、昨年12月13日に、法律第107号「国家戦戦略特別区域法」が公布されたことにより、官民一体型学校や公設民営学校の道が大く開かれたのであろう。リセマム 11月8日(土)12時58分配信 によると、

佐賀県武雄市教育委員会は11月7日、官民一体型学校の実施校を決定した。2015年度より実施する学校として武雄市立武内小学校と武雄市立東川登小学校を指定し、2016年度の実施を予定している準備校として3校を選定した。

※第第二条この法律において「国家戦略特別区域」とは、当該区域において、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域として政令で定める区域をいう。
４ この法律において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村（特別区を含む。第十八条及び第十九条を除き、以下同じ。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含むものとする。
５ 内閣総理大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、国家戦略特
別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

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代々木ゼミナールの校舎大幅閉鎖＆全国模試廃止の意味

☆代々木ゼミナールが全国の校舎を大幅に閉鎖、2015年度から、全国模擬試験の廃止の話題は、受験業界のみならず経済界でワイガヤ。

☆経営陣に話を聞くまでもなく、グローバル教育の波に本格的に乗るよという話だろうと思う。

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キャリア教育の問題を乗り越えられるかがカギ

☆愛媛新聞ONLINE 8月10日(日)11時34分配信 　によると、

「それは銀行でやる意味はあるの？」「銀行が何をビジネスにしているか調べた？」―。松山大が4月から実施している1年生対象の課題解決型授業で、地域活性化に向けた銀行の経営戦略案を発表した大学生に、現役の行員から厳しい問い掛けが相次ぐ。「調べていません」と言葉に詰まる学生たち。学生の一人は「学生と社会人の意識の差を痛感した」と振り返るなど刺激を受けながら、社会の厳しさの一端に触れている。
　松山大は本年度からグループワークを中心とした講義「経営学部総合講座ビジネスPBL入門」を開講し、伊予銀行（松山市）が協力している。課題は「伊予銀行の地域活性化経営戦略の提案」。入学直後に、自分に何が足りないかに気付き、大学での学びの重要性を理解してもらうのが狙いだ。

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ベネッセ 内閣府を美化 なぜ？？？

☆ベネッセ教育情報サイト 7月21日(月)12時0分配信 によると、内閣府の2014（平成26）年版「子ども・若者白書」の特集について、こう説明している。

■他国に比べて「自己有用感」が自己肯定を左右している

調査報告書は、「自分自身に満足している」（自己肯定感）に対して、「長所」「主張性」「挑戦心」「負の自己有用感」などの関連を統計的に分析しています。各国の若者とも自己肯定感の高さに最も強く関連しているのは「長所」で共通しています。ところが次いで影響しているのは、他国の若者の場合、「主張性」と「挑戦心」だったのに対して、日本の若者は自分が社会や他者の役に立っているという「自己有用感」でした。この結果について報告書は、他国の若者は自分自身に対する自己評価で自己肯定感を得ているのに対して、日本の若者は自分以外の他者評価で自己肯定感を得ている、と推論しています。.

■教育改革の施策で改善を目指す

諸外国と比べて日本の若者の自己肯定感が極端に低いことは間違いなく、教育改革の中で改善していく必要があります。しかし、日本と他国の若者では自己肯定感を判断する基準が異なるならば、教育改革として取るべき施策もまた変わってきます。若者が自己肯定感を得る要因や背景は国によって異なるという視点を見落としてはならないでしょう。

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ブラウン大学のソーシャルアントレ

☆ブラウン大学のＢＡに在学中の熊平智伸さんが、興味深い活動をしている。この夏、アショカのワシントンDC本部でインターンをしているというのだ。アショカは全世界に３０００以上のフェローを持つ世界最大の社会起業家ネットワーク。

☆そこでのプロジェクトの様子や状況などをブログで論じている。

→Zeitgeist ライバルは福澤諭吉

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もう一つのグローバル教育 Teach For Japanの挑戦

☆エコノミックニュース 6月22日(日)10時31分配信　によると、

Teach For Japanは教育格差の是正を実現するために教師派遣事業と学習支援事業を全国で展開している 。・・・・・・「Teach For Americaと連携の下、同様のプログラムを日本において実現することを目的に、10年7月に設立」（サイトより）された団体である。Teach For Japan は「ひとりひとりの子どもの可能性が最大限活かされる社会の実現」をミッションとし、教育格差の是正を実現するために教師派遣事業と学習支援事業を全国で展開している。実際、放課後を活用した学校外での学習支援プログラムは現在、年間40拠点、831名の児童生徒が参加している。また、11年には11名のフェローが関西・関東の小中高校で教師として赴任を開始しており、授業の担任・副担任として活動して居るなど、着実に一歩を進めているとのこと。

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