【感想】東大 民間英語試験合否判定に使わない理由。

☆日経（2018年3月10日）によると、「東大の福田裕穂副学長は10日の記者会見で、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験を、入試の合否判定に使わない考えを明らかにした。東大の方針は他大学の対応にも影響を与えそうだ」のだそうだ（汗）。

☆この部分を読んで、恐ろしいと感じた。英語民間試験を合否に使わないということについて、そう感じたわけでは全くない。TOEFLやIELTSを活用している世界大学ランキングが東大以上の海外大学のことを例に挙げれば、おかしいということは当局もわかっているだろう。

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2015教育政策ｆウォッチ[001] 考える道徳へ転換

☆毎日新聞 2月4日(水)22時14分配信 　によると、

文部科学省は４日、小中学校の教科外活動「道徳」を格上げし２０１８年度から本格導入する新教科「特別の教科　道徳」の学習指導要領改定案を公表した。現行の指導要領を踏襲しつつ、いじめ問題への対応を重視し「公正、公平、社会正義」を小学１年から扱う。また、討論しながら課題の解決策を探る「課題解決型学習」を取り入れ、「教材を読む道徳」から「考える道徳」への転換を図る。３月５日まで意見公募した上で今年度内に改定。夏ごろまでに教科書検定基準などを作成し、小学校は１６年度の検定を経て１８年度から、中学は１７年度検定で１９年度から、教科書を使った授業が始まる。

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土曜授業の成果はあるともいえるしないともいえる？！

☆チューリップテレビ 12月17日(水)21時58分配信 によると、

（富山県）滑川市の小中学校で今年度行われている月1回の土曜授業について、小学生の3割が忙しくなったと答えていることが分かりました。 　これは、17日開かれた県教育委員会の推進委員会で報告されたものです。今年度、県内では滑川市の小中学校と高岡西、高岡南、八尾の3つの高校で月1回、土曜日に正規の授業が行われています。

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森有礼のヤヌスの幽霊が今も支配する文科省

☆東京私学教育研究所の所長清水哲雄先生は、3冊目の「「加速する教育界の変化　資料３」を編集された。この混迷した教育改革論議の世相の中、極めて重要な探究である。

☆そして、そこに「森有礼の教育改革と儒教主義～森有礼と元田永孚・西村茂樹との交渉を通して～」（囁長順著）という研究ノートが収録されているが、それを送っていただいた。

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＜文科省＞学習指導要領改定を諮問 いよいよ来週

☆毎日新聞 11月12日(水)22時2分配信  によると、

文部科学省は来週、小中高校の学習指導要領改定を中央教育審議会（中教審）に諮問する。「子供が自ら課題を見つけて解決を図る」学習（アクティブ・ラーニング）のような新しい指導法や知識量の多寡によらない成績評価法の検討が主な課題になる。従来の「知識偏重」型教育から脱却し、思考力や判断力、主体性を重視する方向に教育内容を変える。大学入試改革と一体となった抜本改革を目指す。高校での日本史必修化も議論する。

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小中一貫教育を成功させるためには、本当の問題を議論するだけです。

☆朝日新聞2014年11月1日05時00分　によると、

文部科学省の審議会が３１日、新しい小中一貫校を制度化する方針を示し、早ければ２０１６年度にも開校する見通しになった。先行して一貫教育を進めてきた学校は歓迎するが、課題も抱えている。

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川勝知事やるなあ！そこから安倍政権を攻めるとは！

☆さすがは、川勝先生。全国学力テストの理不尽さを法的次元で争う覚悟。産経新聞 9月5日(金)7時55分配信　によると、

静岡県の川勝平太知事は４日、今年４月に実施された全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果について、県内全３５市町の小学校の科目別平均正答率と国語Ａで全国平均を上回った小学校の校長２６２人の名前を公表した。文部科学省は「実施要領を考慮せずに公表したのは極めて遺憾で、対応を検討したい」としている。

市町別成績の公表について川勝知事は「文科省は知事に許可なく都道府県別の結果を公表した。その方針を県もなぞらえた。文科省と同じことをした」と述べた。校長名については「国語Ａが最下位から２７位に上がるため、先生方はいろんな努力をした。それをたたえたい」とした。

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なぜ大学入試が変わらない 知の上水道にドラックが撒かれている

☆教育において、知を循環させているインフラがある。最も有名でうまく活用されていないインフラに図書館がある。でも大事な知のインフラである。だから、アンネ関連の図書が破られたとき、大騒ぎになった。

☆図書館の知に、ファシズムやアイヒマンを支えるような言論は言論として認められない。

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平成26年度スーパーグローバル大学創成支援の公募109大学申請

☆文部科学省は6月6日、同省サイトに、平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」の公募申請状況を公開。

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小中一貫のもたらすコト

☆毎日新聞 6月3日(火)2時31分配信　によると、

文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を始めた。現在、一部の自治体が小中一貫校を「特例」として導入しているが、制度化で普及拡大を狙う。現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」だけでなく、９年の義務教育期間を「４・３・２」や「５・４」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程（カリキュラム）の編成が可能になる。政府の教育再生実行会議が議論中の「学制改革」提言にも盛り込まれる見通しで、同省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方向だ。

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