私立学校研究 (c) ホンマハヤト

東京女子学園　大学合格実績増と21世紀型教育驀進

ホンマノオト — 2012-05-17T18:52:43+09:00

☆東京女子学園のサイトがおもしろい。柔らかく優しく逞しく♫という≪女学生の系譜≫ならではの雰囲気が満ちている。写真もいっぱいあるが、文体が学校の姿を生き生きと表現しているものばかりである。書き手も偏っていない。いろいろな教科や部署の教職員が書き込んでいるし、生徒も書いているようだ。

☆そして、ビジョンも明快にシェアできる。学内だけではなく、サイト読者もビジョンを共有できる発信はすばらしい。

☆同校は大学合格実績が激増している女子校であるが、それについては、次のブログを見れば即納得。こりゃあ伸びるわけだと。

2012.05.14　校内予備校より＞学園ブログ

☆しかし、その一方で新しい学び、新しいキャリア教育についても生き生きと表現されている。なんといっても新しい点は、その学びはおもしろいことである。モチベーションがあがるということである。それは次のブログを読めば一目瞭然。

2012.05.17　高1「充実した3日間」＞学園ブログ

☆学びは、没入状態というフロー状態を生み出す。もともと、学びはプレイフルになれる本能を覚醒するのだとは高名な心理学者ミハイ・チクセントミハイの発想。この発想ＭＩＴラボのＩＣＴを使った21世紀型教育を開発しているメンバーに大影響を与えた。

☆東京女子学園の教育は未来の教育だ。未来の教育を偏差値で測ろうなんていうのは愚かとしか言いようがない。だがしかし、最近は大学合格実績増は未来の志願者増を予想するという説が表明されている。中学入試の時の偏差値で、学校選択するのではなく、大学合格実績増と21世紀型教育のアグレッシブな展開状況で選びたいものであると。

かえつ有明の信念

ホンマノオト — 2012-05-17T18:10:06+09:00

☆『サンデー毎日』（2012年5月27日号）の特集「わが子の学力を伸ばしてくれる私立中高一貫校」において、かえつ有明は、「今春、早大・慶大合格者数が激増した主な私立校」として注目されている。

☆記事にはこうある。

「かえつ有明はキャンパスを東京の湾岸部の有明北地区に移転し、同時に共学化した1期生が今年卒業した。いきなり早慶の合格者が前年度より14人も増えて19人合格と大きくアップした。同校のある豊洲地区は、新興住宅地として開拓され、子どもが多く中学受験では注目の場所だ。その通いやすい立地を生かして、さらに伸びていきそうだ。」

☆豊洲という地区は実に面白い立地条件である。北上すると勝ちどきを通って、歌舞伎座、銀座を抜けていくと皇居にぶつかるまでに、両ウインドに帝国ホテルとペニンシュラーホテルを見ながら通過できる。その向こうは国会議事堂。西を見れば、東急線沿線につながり、東にはディズニーランド、成田空港。

☆どう考えてもグローバルシティの要に位置しているのである。そしてそこから南を向けば太平洋である。私学人である福沢諭吉、新島襄、江原素六、新渡戸稲造、内村鑑三らがそこからかなたのアメリカの地にわたり、未来を抱いて帰国してきた地である。その私学人とともに語り合い、21世紀の女性像をすでに描いていた嘉悦孝がかえつ有明の創設者である。

☆しかもこの太平洋は、近代の夢を拓くゲートであるばかりではなく、近代の矛盾も幾度も私たちに問い投げてきた結界でもある。そのインタフェースの境界に立ち臨んだ創設者の信念を、今も理事長校長の嘉悦克先生は継承し、常にチャレンジしている。

☆だから、自分の学校の教育の質を向上するだけではなく、≪私学の系譜≫全体が盛り上がらねばならないと東京私立中高協会の先生方と様々なセミナーや研修をデザインしてきたし、している。

☆今春も中学入試と大学入試の真っ最中に、「サイエンス科」という独自教科を6年かけて教職員一丸となって研究してきた成果を、東京私学教育研究所の協力のもと、「東京私立中高等学校公開研究発表会」として開催。新しい学びとそれによる教育の質向上の成果を他の私立学校とシェアした。

☆そして6月、たいへん興味深い研修を2つも開催する予定なのだ。

☆一つ目は、≪特別調査研究会「ことばと教育を考える」公開講演会≫。

１．日　　時　　　平成２４年６月２１日（木）　午後６時００分～８時００分

２．会　　場　アルカディア市ヶ谷（私学会館）会議室

３．講　　師　　佐藤　信　氏　〔座・高円寺　芸術監督〕　

４．演　　題ことば・からだ・こころ　――　演劇と教育の架橋

☆20世紀型教育は、客観的知性と国家道徳によって、実践理性や判断力は無意識の中に閉じ込められてきた。その無意識こそ身体性にほかならず、21世紀型教育は身体の延長上にある身体性という場の論理にシフトしていく。しかし、まだまだ身体性は、デュオニュソスというカオス神だと誤解されたまま。その証拠に大学入試に芸術教科が中心になることはない。

☆ところが、グローバリゼーションにおいて、昨日まで客観的だったものや国家道徳として制約されてきたものが相対化され、そのドグマは揺らぎ始めている。かえつ有明自身が、なぜ文武両道にこだわってきたのかは、国の教育行政の偏向主義に対し、ホールマン教育をという≪私学の系譜≫を継承してきたからにほかならない。

☆その精神を、かえつ校長は、特別調査研究会委員長として、自分の学校だけではなく、広く私学全体と共有しようとしているである。まさに共に生きる力を大切にしている私学人である。

☆そして、そのようなあくなき教育の挑戦は、自校ばかりか私学全体の教育の質をバージョンアップさせることにつながる。そこで、今度は教職員資質向上研修委員長として、「平成23年度教育意識調査アンケート報告会」を開催するというのである。

１．日　　時　　　平成２４年６月２５日（月）　１８時００分～１９時３０分

２．会　　場　アルカディア市ヶ谷（私学会館）会議室　

３．報告内容　「平成23年度教育意識調査アンケートの分析と報告」

４．報告者　平成24年度教育意識調査委員

☆ そして、この調査委員の一覧は次のように公表されている。

委員長　

嘉悦克　かえつ有明

副委員長

武井秀行　かえつ有明

運営委員

清水広幸　聖学院

伊藤和彦　多摩大学付属聖ヶ丘委員

委員

石川真弓　錦城学園高校

湯原和則　頌栄女子学院

浦田浩　青山学院

中村理栄　昭和第一高等学校

今井光太郎　かえつ有明

冨永光成　安田学園

石川和弘　大森学園高等学校

田上克哉　日本工業大学駒場

村中智　東京立正

林　宏次　豊南高等学校

橋本勉　工学院大附属

☆私立学校というのは、自分の学校で質を上げ、創意工夫をしているだけではないのだ。そのことを改めて実感しないではいられない布陣である。

☆それにしても、委員長が嘉悦校長ということもあってか、かえつ有明からは、武井先生と今井先生もメンバーになっている。どちらも学内でリーダーシップを発揮する役割を担っている先生方だ。学内外に≪私学の系譜≫の精神を広く深く浸透させようという嘉悦理事長校長の気概が伝わってくる活動である。

佼成学園女子　大学合格実績も志願者も増加

ホンマノオト — 2012-05-17T12:43:39+09:00

☆『サンデー毎日』（2012年5月27日号）の特集「わが子の学力を伸ばしてくれる私立中高一貫校」において、佼成女子が掲載されている。

☆「2010年の早大・慶大合格者が10人未満から2011年に5人以上合格者が増えた学校で、志願者が増加した私立中ベスト5」の「第4位」にランキング。その理由として、記事ではこう紹介されている。

「4位の佼成学園女子は英語教育に力を入れていることで知られている。英検1級の生徒が3人、準1級が5人もおり、そうした成果が大学合格実績の伸張にも結びつき、今年の入試で人気を集めたようだ。」

☆この編集では、中学受験の志望校選択において、大学合格実績は最重要で、特に学校選択に父親が影響を与えるようになったために、データ重視で選択決定するから、ますます重要性は増してきたというのが要。

☆これは間違いがないが、大学合格実績を出せばよいというものではない。佼成学園女子も英検祭りを行っているが、むしろそのために先生方が生徒のモチベーションを測る化するデータ（形成的評価）を創意工夫したりする学びの雰囲気があって、その結果英検1級合格者もでるし、またニュージーランドの留学へのモチベーションも盛り上がる。ＮＺとの国を挙げての交流に結びついているほどで、そういう新しい学びの場の形成が、大学合格実績を生み出しているのである。

☆本当にデータ重視をする父親であれば、そのデータの背景やコンテクストを読む情報リテラシーを有しているから、実績だけではなく、グローバルな社会にマッチングする教育や学びの場を探す創意工夫をする。つまり質的リサーチを積極的に行う。

☆そういう質的リサーチの多角的視点を持っている父親が、親子で佼成学園女子を訪れると、どんどん情報が入ってくる学びの場（つまりアフォーダンスということ）ができていることにすぐに気づく。

☆21世紀型教育の扉を開いた人物の一人に元イギリス首相のブレアがいるが、彼のその新しい時代の学びのイメージは“Multi-dimensional”とか“Brilliant minds”などのキーワードで表されるのだが、そのキーワードがピッタリの学びの雰囲気のある場が、正面玄関からはいったところにある。

☆ところで、今回のサンデー毎日の記事で最高に優れたところがある。それは、大学合格実績増と志願者増の相関を前面に出しながらも、大学合格実績と中学入学時の偏差値は、あきらかに相関がないことが読み取れるデータを公表していることである。

☆よって、大学合格実績が増えているかどうかでまず選択校を絞り（実際には意外と難しいリサーチが必要なのだが）、次は学びの場や環境の質をリサーチすれば、学校選択は成功する。そこに偏差値というバイアスを入れてはならないのである。偏差値はあくまで、志望校の競争相手の情報の一つに過ぎない。選抜試験である以上、明日の仲間であるライバルの情報を知ることは大切だぐらいの情報で、学校選択の決定的判断基準では全くないことを明らかにしている記事だった。

ＩＲを私立中高一貫校でも

ホンマノオト — 2012-05-16T11:52:27+09:00

☆昨日、中高の受験市場と非受験市場の両方をコンサル（実際には何でも屋であるのだが）しているメンバーの話を聴くチャンスがあった。ある学校のパンフレットを例に、広報がいかにメタ的な位置づけとなって、学校や教育の質を変えていくのかという納得のいく話題で、千鳥足になるまで飲んでしまったぐらいだ。

☆私立中高、そして大学までの広報、人材育成などのコンサルを行っているメンバーだから、広く深い見識、そして何より豊かなアイデアに、「なるほどですね」の連発だった。

☆この発想はどこからきているのかという、1960年ぐらいから、米国の大学が、エンロールメントマネージメントをデータ（といっても量的データばかりでなく、質的データも）を使って開発し、学問化したマネジメント学にそのルーツがあるようだ。

☆この発想に日本の大学がやっと気づいたのは、バブルがはじけて経済の空白と少子高齢化が重なってしまった1990年代である。米国や欧米では、すでに第4世代ぐらいの成長を遂げている分野だったが、グローバリゼーションによって日本の大学もやらざるをえなくなったわけだ。

☆このエンロールメントマネジメントでデータを活用する手法をＩＲと呼んでいるようだが、このＩＲ担当部署を設置しているのは、まだまだ少なく、私立大学の30％ぐらいだという。立命館とか同志社とかはすぐに名前がでてきていたが、やはり集まる大学はそういう戦略を積極的におこなってきたのである。

☆ところで、このＩＲがうまく機能しないのではなぜなのか？それはデータの集計が結局偏差値ベースであるからなのだ。欧米ではこのスコアで集計するデータはない。では、どうするのだろうか？偏差値ではないデータとはいかなるものだろうか？

☆そんな話になったのであるが、このエンロールメントマネジメントやＩＲというのは、私立大学だけではなく、私立中高一貫校にも応用ができるということである。すでに集まったメンバーはその応用をメタ的位置づけの広報戦略として行っているのである。

☆しかしながら、発想は応用できるのだが、データをうまく使えない。先述したように偏差値ベースであるからだ。

☆つまり、ここにコンサルタントは新しいビジネスチャンスを見出している。エンロールメントマネジメントやＩＲの実践例を大学関係者ときちんと整理しているのはベネッセコーポレーションであるが、ベネッセには学校コンサルや教育コンサルの部隊はない。営業そのものがコンサルであるというスタイルをとっているのであろう。日本の教育の領域では、欧米のようなコンサル業務で利益を上げることができないからでもあろう。

☆ベネッセ以外にも、コンサル的な資質をもち、その役割を果たしている人材は、たくさんいるのだが、やはり本業は別にあって、それだけで企業として成立するかどうかは、まだまだ先の話だ。

☆しかし、その変わり目を創ろうとしている若い人材がこうして語り合っているのだから、おそらくそうなるのだろう。今後の私立中高一貫校は、彼らのような広く深い見識と、豊かなアイデアをもち、かつ突破力を有した若い人材をステークホルダーとして擁することができるかどうかにかかっている。ともあれメディアには表れない教育の質の創出活動が着々と進んでいるという実感を抱いたのである。

Z会西村社長　メタ能力語る

ホンマノオト — 2012-05-16T11:02:05+09:00

☆Ｚ会のサイトで、西村社長のメッセージが掲載されているが、そこでメタ能力について次のように語り、話題になっている。

成長する余地のことを「伸びしろ」といいます。環境変化が激しい現代においては、伸びしろという意味での変化－変身するという潜在能力が、子どもたちの将来を左右するように思えてなりません。学力＝学ぶ力というのは、変身できる力とも言えるメタ能力ではないかとも考えたりします。このメタ能力は、自身の経験や獲得した知識を、次の同じような場面・状況で望ましい結果を得るのに活用するという意味で、復習と密接な関係にあるのではないでしょうか。

☆メタ能力とか、メタ認知力とかいうキーワードは、私立中高一貫校（たとえば、21会の先生方や新しい学びフェスタで活躍している先生方、新しい評価研究会のイノベーティブティーチャーなど）でもときどき耳にする。モニター能力というメタファを使われる時もある。しかし、西村社長が語るように自分を変身できる力だとすると、モニター能力では、すこし静的で、ダイナミックな感じがしない。

☆やはりメタ認知という能力は、もう少しダイナミックな意味も含んでいると考えたほうが良いのかもしれない。

☆フランスの大学生とチーム学習をするチャンスがときどきあるが、かれらはチューターとは呼ばない。モニターと呼ぶのである。モニターは変化しない。変化するのはチームメンバーである。このチームメンバーのリサーチや議論や編集、プレゼンの外的な環境とモニターを含めて丸ごと内在的な能力として、一人ひとりに埋め込まれたとき、その能力をメタ認知能力と呼ぶのではないだろうか。

☆チームメンバーとの学びの過程が、自分の学びの方法と化していく。まさに変身そのものであるし、変身するにはメタ認知能力を形成する学びの環境が重要ということになる。

☆本来振り返りとかＰＤＣＡとかいうものもメタ認知能力が稼働しなければならないのが、どうもプログラムやプランの中で、役割分担が行き過ぎていて、十全にメタ認知能力が働いていない場合が多い。

☆まして復習とは、単純反復トレーニング的な意味が強いのが本当のところだろう。それが復習＝メタ能力だという西村社長の発想は、傾聴に値する。

☆おそらくこの発想は、目の前でメタ能力を身につけて自己変革していく子どもたちをたくさんみているご自身の経験から生まれてきているのだろう。

☆筑駒の生徒が「中3の段階で、メタ認知力を身に着けているなあと意識できるプログラムがあるんですよ」と語ってくれたことについては、以前紹介したが、そのメタ認知力をもった彼らが、他校の生徒の体験や実験のプログラムのプレゼンに前のめりになって、興奮して耳を傾けている姿に驚愕したのを憶えている。

※参照記事）筑駒の創造性の生成

☆興味や関心、モチベーションは、ものに規定される時もあるが、内燃することが大前提である。つまりこの内燃装置がメタ認知力ということなのだろうか。

オランド新フランス大統領に学ぶ

ホンマノオト — 2012-05-15T08:37:17+09:00

☆一般に、オランドの勝利なのではなく、とにかくサルコジの敗北をという流れが、オランド新大統領を生んだのだと言われる。

☆たしかに、金融市場の取引総額/年は、ＧＤＰを飲み込んでしまうほどの規模だろうから、ＥＵの緊縮財政政策に背を向け、フランス一国の財政出動をしても、政府支出が増えるから、ＧＤＰはもしかしたらあがるかもしれないが、しかし、砂漠に水を撒くようなものだし、限定的な経済回復だとみなされている。

☆ところが、北海道大学准教授の吉田徹さんによると、恐怖におののくフランス庶民の心を希望へと導いたのは、オランド氏のコミュニケーションの勝利だったという。

☆庶民を大衆と決めつけ、ポピュリズムを利用しようとしたサルコジ大統領は、結局しっぺ返しを被ったのだと。格差を広げ富裕層にいい顔をしたサルコジ大統領は、結局人数では圧倒的に多い庶民層を味方につけられなかった。

☆18歳で選挙権のあるフランスである。若者に権威や格差を受け入れさせることは無理である。こんな簡単なこともサルコジ大統領は気づかなかったのだろうか・・・。

☆ここにはシステムへの過信があったのだろう。しかしこのシステムは庶民という個人の消費と税金で成り立っている。かれらの不安と絶望を希望に変えることが重要なのはいうまでもない。システムの本当のユーザーを見誤ったということだろう。

☆やはり大事なことは格差なきコミュニケーションである。がしかし、それが錬金術のスキルでしかなかったら、再び庶民は見放すだろう。

☆民主主義とは庶民の心のシステムを知ることから始めなければならないということだろうか。米国があれだけ心理学が盛んな理由はここにあったのか。どんなに学問が進んでも、その基本は人間のケイオスの心の渦である。アポロよりデュオニソスをたたえる国民はどこの国だったか？なるほどＥＵは、ドイツの理性で抑えることはできない、ケイオスを抱えている。ニーチェはなかなか慧眼の持ち主だったということだろう。

富士見丘で育つ淑女の意味

ホンマノオト — 2012-05-14T20:24:05+09:00

☆今回の日中韓の会談の後、李大統領と胡主席が個別に会談したものの、野田首相と胡主席の個別会談は設定されなかったという。在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が東京で１４日から開催されていることに、中国側が反発しているからプレッシャーをかけているということのようだ。

☆しかし、そう簡単な理由ではないだろう。外交はパワーゲームではあるが、それよりも人格と人格の絆ネットワークがあるかないかが本当は大きい。外交だから腹を割って話せる関係など必要はないということはない。

☆おそらく野田政権の外交は、上から目線ではないかもしれないが、通り一遍の双方向のコミュニケーションを要求しているだけで、相手のふところにはいって、水平外交をやろうとしていないのかもしれない。

☆だから、以前「富士見丘　新たな挑戦」で紹介した人格対人格の関係をイギリスやアラブ首長国連邦の短期留学で形成ているのは、政治以上の活動である。

※）そのときの様子は、同校サイトにおいてスライド形式で見ることができる。

☆小村寿太郎や白洲次郎のような外交で活躍した人物は、英語が達者だっただけではない。ハーバード大学やケンブリッジ大学で出会った同窓のネットワークで、日本の窮地を救ったと言われている。

☆同校は「国際性豊かな淑女を育成」するわけだが、この「淑女」とは、気品あふれ、教養が豊かで、世界標準の英語力をもっているだけではない。国を超えた本当のエリートとの人間関係をもてる淑女なのである。

☆そういえば、戦後の日本の教育や皇室外交に道を開いたその一人の淑女として新渡戸稲造の弟子河井道（恵泉の創設者）がいた。彼女はマッカーサーのブレインと米国時代にネットワークを作っていたという。軽井沢などで、戦後の日本の姿を対話しに行ったとも聞き及ぶ。

☆今日では、そのような女子教育は少なくなった。難関大学に進学させることが目的となってしまったからだ。

☆今後は、日本の未来は富士見丘から巣立つ淑女の叡智にあるかもしれない。

大学にハローワーク

ホンマノオト — 2012-05-14T07:03:29+09:00

☆中國新聞（12/5/13）によると、

政府がまとめる「若者雇用戦略」の骨子案が12日、判明した。景気低迷に伴い就職難が続く大学生らを支援するため、全国的情報網を持つハローワークの出先機関を大学内に設けるなど行政と学校の連携強化を打ち出した。雇用機会均等の観点から就学支援や職業教育充実を挙げ、中小企業の人材確保支援、フリーター大幅削減の確実な達成も盛り込んだ。

　

野田佳彦首相と関係閣僚、学識経験者、労使代表らでつくる「雇用戦略対話」の下に設置したワーキンググループで骨子案を基に議論し戦略を策定。６月にも対話会合で正式決定する。

☆とある。「雇用戦略対話」の模様は、「政府インターネットテレビ」のサイトで見ることができる。ワーキンググループのメンバーは次の通り。

雇用戦略対話ワーキンググループ名簿
平成24年３月19日
【労働界】
安永貴夫日本労働組合総連合会副事務局長
仁平章日本労働組合総連合会経済政策局長
村上陽子日本労働組合総連合会非正規労働センター次長
【産業界】
川本裕康日本経済団体連合会常務理事
鳥澤加津志株式会社セントラル工事関東代表取締役
西村幸浩株式会社モナ代表取締役社長
全国中小企業団体中央会青年中央会監事
【学校関係者】
五十嵐敦福島大学総合教育研究センター
キャリア開発教育研究部門教授
上西充子法政大学キャリアデザイン学部准教授
吉田美穂神奈川県立田奈高等学校教諭
【雇用戦略対話の有識者】
樋口美雄慶應義塾大学商学部教授
宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授
竹中ナミ社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
【若者雇用の専門家】
今村久美ＮＰＯ法人カタリバ代表理事
大久保幸夫リクルートワークス研究所所長内閣府参与
重里徳太学校法人重里学園日本分析化学専門学校学校長
谷口仁史ＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事
濱名篤関西国際大学学長
藤原和博東京学芸大学客員教授
堀有喜衣 (独)労働政策研究・研修機構研究員
松井賢二新潟大学教育学部教授
【政府】
大串博志内閣府大臣政務官
津田弥太郎厚生労働大臣政務官
城井崇文部科学大臣政務官
中根康浩経済産業大臣政務官

☆このメンバーの対話の中で、「就職弱者」という言葉が出てくる。「就職弱者」の支援だけではなく、グローバルな社会に対応できる人材育成とそのような雇用のマッチングが重要だという流れになっている。そのようなビジョンがあるので、雇用の多様化だとか、雇用時期の多様化、非正規の雇用問題、つまり雇用の質の問題などについて話し合われている。

☆「対症療法から中長期戦略」に転換して質の高い雇用を創出するというわけだ。大変重要であるが、大学にハローワークがはいることによって、日本が学校化社会であることをますます強めていく。

☆これはある意味、日本人の労働や仕事を防衛するカプセルセンターをつくるということでもある。それゆえ、今後外国人が日本の企業で働きたいということになると、日本の大学あるいは専門大学を通過してからということになる。これは少子高齢化の教育市場を守ることでもある。

☆特に高等教育機関は、どうしても首都圏に集中するので、各自治体の高等教育機関への入学を保障するには、各地域の中小企業へのアテンションを高める必要もある。そうすることによって、外国人も地域の大学に向かう流れをつくることができる。

☆また、高校からの就職の支援は、どうしても教員のマンパワーに頼ることになり、その力のスタンダードを作ることが難しい。大学とハローワークのコラボレーションがあれば、そこを活用するために、大学進学率をあげることも可能かもしれない。

☆学費はどうするのかという話がすぐにでてくるだろうが、それは中小企業がこの戦略によって大学に密に結びつくわけであるから、新しい現実的なスカラーシップが生まれてくるだろう。

☆いずれにしても、就職インフラの完備によって、首都に仕事が集中することを分散していこうということだが、それこそ地方分権の実質的な促進をねらう政府の戦略に一致する。しかしながら、ハローワークによる労働行政的なコントロールは中央が行っていくよということだろう。

☆そのことがよいかどうかは、まだまだわからないが、もう一つの政治戦略が関係していることは確かである。それはＴＰＰの締結促進である。雇用戦略対話で、いろいろな提案や議論がなされているが、大学進学率を上げることが目標。そのためには大学と企業の就職の密接なつながりをつくり、大学の進路先教育力を支援しようということ。これによって、高校から大学に入学する率があがり、外国人の大学留学人数も増える。

☆こうして就職インフラが完成することによって、ＴＰＰによってグローバルな教育の自由化競争に耐えうるカプセルができるということだろう。

☆それから、もう一つ、社会保障の問題である。この就職インフラによって、社会保障の問題もコントロールしやすくなる。企業ごとによる終身雇用から日本の独特の学校化社会による終身雇用インフラをつくろうというのがねらいなのではないだろうか。

☆このような社会で働きたいという外国人は増えるだろうことを予想するのは難しくない。当時のブレア政権の「教育、教育、そして教育」という第三の道の実現がこんなところで実を結ぶとは意外であるが、リベラリズムの論理からいけば、そうなるのは当然なのかもしれない。

☆こうして成熟した市民に必要な教養が流れる知のインフラも整備される。問題は教養ではなく固定的なイデオロギーが流れないようにチェックする機能をどのように設置するかである。ワーキンググループを眺めると、それができるかどうかはわからない。

☆たとえば、メンバーである文部科学大臣政務官などは、大学の入学試験がＡＯや公募推薦の活用が50％を占めていることを、「残念ながら」と語っている。このような入試システムでは基礎学力が保障されないのだと。グローバルな社会に通用しない学習指導要領であるのに、そのシステムを基礎学力だというイデオロギーがここにはあると思うが、これは教育の自由化の障壁になるものである。文科省側からはＡＴフィールドであるのかもしれないが。

☆必要なものは基礎学力ではなく基礎教養である。結局この就職インフラを正の組織にするのか負の組織にするのかは、そこに流す学力観である。そしてこの学力観は、初等中等教育段階の問題である。ここで学力観を間違えると、とんでもないことになる。間違えないようにマネジメントできるメタ認知機能を有したチェック機関はどこにあるのだろうか。

☆本ブログが支援している機関にそのモデルがある。そのことを政財官がどれだけ認識できるか。日本の学校化社会の行方はそこにかかっているのかもしれない。

変わる私立中高一貫校　新しい評価を探る

ホンマノオト — 2012-05-13T17:32:57+09:00

☆5月12日（土）、聖学院小会議室に、新しい学びを実践しているイノベーティブ・ティーチャー、教育関連産業のメンバーが集まった。新しい学びのコンセプトやグローバルな時代における教育の動向や心理学、哲学など大いに盛り上がった。新しい学びは、「シラバス―授業―テスト評価」というプログラムを形式知化するもので、これによって、多くの人と学びの共有や学びのスタンダードを形成でき、それゆえ、学びの多様な格差を是正できるデモクラシーが貫徹する。

☆そういう意味で、学校や教科を越境して、新しい学びのプログラムづくりの協働が生まれているということは日本の教育の歴史上、意味のある活動ではないだろうか。

☆人間の条件として、アンナ・ハレントは「労働・仕事・活動」について言及しているが、日本のキャリア教育において、これら3つは分断されてバラバラである。

☆労働させる人労働させられる人、利益の枠内で仕事をさせる人仕事をさせられる人、そして活動となると、いったん労働も仕事も切り離し、趣味かボランティアか、ともあれ独立した時間を活用するしかないのである。

☆ワークバランスという物理的な時間配分はもちろん重要であるが、労働も仕事も活動も三位一体になれる環境は作れないものだろうか。

☆そんなことを常日頃思っているのだが、今回の「新しい評価研究会」で対話をしている先生方の姿には、その新しい雰囲気がただよっていた。

☆新しい学びを創出することによって、労働と仕事と活動はリンクし、それによって、させる人とさせられる人という関係から解放されるのではないかという期待を抱いた瞬間だった。

☆新しい学びは、生徒一人ひとりが、偏差値という他者から押し付けられた評価から解放され、自分の思考や判断の基準で自らの人生の道を切り拓いていくことをサポートする場である。

☆そして、それには自らの思考や判断の基準が、世界標準に太刀打ちできる、あるいはときには世界標準に変更を迫るパワーを持ったものでなくてはならない。偏差値などというモノサシははじめから、そういう場で役に立たないのである。

☆にもかかわらず、多様な格差という教育問題を発生し続けている日本固有の問題モノサシである偏差値に自縄自縛されているのが日本という学校化社会の現状である。

☆したがって、新しい学びを創出する以上、プログラムのうち授業展開部だけの創意工夫でおわり、評価になると途端に偏差値発想になったり、評価しない放置状態で終わったりしたのでは、もとの木阿弥である。評価部分も新しいアイデアが必要になる。

☆おそらくそんな思いでイノベーティブ・ティーチャーは話し合っていたのだろう。コンセプトやビジョンをある程度シェアできたら、新しい評価のモデルづくりに着手するといことである。今後がますます楽しみである。

当日参加メンバー）

佐野先生（西武学園文理・理科）

金井先生（西武学園文理・社会）

山田先生（かえつ有明・英語＆サイエンス科）

本橋先生（聖学院・数学）

伊藤先生（聖学院・国語）

高橋先生（聖学院・英語）

児浦氏（ベネッセ）

本間（私立学校研究家）

「新しい評価研究会」アドバイザー）

清水先生（東京私学研究所所長）

平方先生（東京私立中高協会副会長）

本当の中高一貫校の教育を探す

ホンマノオト — 2012-05-12T14:35:49+09:00

☆5/20（日）東京国際フォーラムで、「Discover私立一貫教育東京私立中学合同相談会」開催。東京の私立中学校が173校集結し、本物教育の質を表現し合う。

☆また、講演会コーナーや私学ならではの発想の学びのコーナーもある。

☆学校選択の前提である選択のモノサシがまだ見定まっていない場合は、ぜひ教育セミナーに参加することをおススメする。

私立学校研究 (c) ホンマ ハヤト

東京女子学園 大学合格実績増と21世紀型教育驀進